離婚調停 − 細川行政書士事務所

 離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚がありますが、ここでは離婚調停について書いてみたいと思います。
  

  離婚する前の調停

 
 離婚調停は裁判所で行う離婚に関しての話し合いの場です。離婚調停では、離婚するか否か、どういう離婚条件で離婚するかを話し合うことになります。ここにいう離婚条件とは、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割になります。一般的には問題となっている全ての条件で当事者同士が合意した場合に調停がまとまり離婚が成立します。

 しかし、調停は話し合いの場ですので、たとえば、離婚することに合意し、離婚条件のうちの一部である、親権、養育費、面会交流だけを決めることも可能なわけです。

 つまり、調停で決まった親権、養育費、面会交流以外の、例えば財産分与、慰謝料額、年金分割については別に当事者で話し合いましょう、別の調停で話し合いましょうと決めてもかまわないことになります。しかし実際には、1つの問題でも合意できなかった場合には調停自体が成立しないことが現実的ではあります。

 ともあれ、まずは調停が成立するには、離婚するか否かの当事者の意思が合致することが前提となります。離婚すること自体が決定していない限り、それに付随する養育費等の問題を話しあっても無意味だからです。

 このように調停の場で話し合った結果、どうしても当事者の離婚意思の合意が成立しないとなると調停は不成立になります。

 そのあとは、離婚を希望している一方の当事者は離婚訴訟を提起するか否か決めることになります。訴訟になったならば、お互いに主張し、当事者の主張が一致せず和解に至らない場合、裁判官が離婚を認めるか、養育費はどうするか等の判決を下すことになります。
 

  離婚した後の調停


 先述の通り、当事者が合意すれば、調停で離婚することだけを決めて養育費などは別に決めることでもかまわないわけです。また、何も条件を決めずに離婚し、離婚後にやっぱり養育費などの条件決めたい考えに至った場合も同じことになります。すなわち、離婚成立後に離婚条件について話しあうわけです。

 しかし、事者間の話し合いでは、なかなかまとまらないでしょう。となると、やはり調停することになります。これに関しても、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割が調停の対象になります。

 この中で、養育費、面会交流、財産分与、年金分割について調停で話がまとまらない場合は、裁判所が審判を下すことになります。審判は調停調書と同様に判決と同じ効力があります。

 ただ、慰謝料については、話合いがまとまらない場合は審判にはならず、訴訟を起こして争うことになります。つまり、慰謝料だけ養育費等とは扱いが異なります。慰謝料は家事事件というより、民事事件としての色合いが強いからだと思われます。

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