離婚公正証書の出席代理人

 離婚公正証書の原案が完成した後、御夫妻で公証役場に出向いていただき、公証人から説明を受け、公正証書にお二人で署名・捺印をして頂くことで公正証書は完成いたします。したがって、お二人で公証役場に出向いていただくことが必要になります。しかし、お二人のいずれかが、どうしても都合がつかず公証役場に出向けない場合も考えられます。

 このような場合は、幣事務所が、欠席される方の代理人として公証役場に出向くことができますこの場合は、欠席される方には、幣事務所が作成した委任状に署名・捺印(実印)していただくことになります。手順は次のとおりです。

1、公証役場が作成した公正証書の原案にお二人がご納得されましたら、幣事務所で委任状を作成いたします。
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2、欠席される方に委任状を郵送もしくは幣事務所までお越しいただき直接お渡しいたします。
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3、委任状に署名捺印(実印で)して頂き、幣事務所にお返し願います。その際には、印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)も一緒にお預かりいたします。
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4、公証役場に伺う当日、出席される方と欠席者の代理人である幣事務所の者が出席し、公証役場の手続きを行います。後日、欠席者には公証役場から公正証書の謄本が郵送されるか、幣事務所から書留で郵送させていただきます。

以上で手続きは終了です。

※なお、幣事務所では、可能であれば、公正証書作成の際に公証人から送達証明を発行して頂いております。送達証明書は、一般的には、強制執行を行うに際に公証役場から発行してもらう書類でありますので、公正証書作成の時に発行するのは本旨に沿わないとして発行を認めない公証役場もあります。

 しかし、強制執行の際に改めて公証役場に伺い発行してもらうのは時間もかかりますので、公証人に依頼して、可能であれば公正証書作成の際に発行して頂いております。

 この送達証明書は強制執行される方(例えば旦那様が養育費を払う場合、強制執行されるのは旦那様です)に公証役場が公正証書の謄本を渡したとする証明書ですので、公証役場に伺った当日に送達証明書を発行してもらうためには、将来的に強制執行される可能性のある方に公証役場に出席していただくことが必要です。通常は、養育費や財産分与を支払う立場の旦那様が多いかと思います。

 仮に、強制執行される方が出席されない場合は、公正証書作成の後、公証役場から欠席者に公正証書謄本が郵送され、本人が受け取ったという配達証明が公証役場に届きましたら公証役場が送達証明書を作成いたします。それを、強制執行する立場の方が公証役場に出向いて受け取ることになります。公証役場に行く手間が1回増えることになります。 

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細川行政書士事務所
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