不倫相手へ慰謝料請求をする方法

一、不倫問題に際しての行政書士の業務

 幣事務所では、不倫(不貞行為)問題を解決するためのサポートを承っておりますが、お客様からよく『行政書士と弁護士の違いはなんですか』というご質問をお受けすることがあります。配偶者が不倫した事実がわかり、どう対応すればいいかインターネットで調べていると、弁護士と行政書士に行き着くが、両者の違いがよくわからないというものです。その疑問に対して、幣事務所では、次のようにお答えしています。すなわち、書面作成にかかわる業務は行政書士も弁護士も行うことができますが、代理人として不倫相手と示談交渉をすることや、裁判で訴訟代理人になることは弁護士しかできないということです。

 一般的な不倫問題の解決を図っていく手順においては、下記のような作業が発生いたします。このうち、内容証明郵便の作成(決まった書式の手紙を3通作成し、一通は相手に郵送され、一通は郵便局が保管し、一通は郵送した当事者が保管するもので、裁判になった場合に証拠として裁判所に提出される郵便物)、示談書の作成(当事者が和解した内容を書面にした契約書)、公正証書の作成支援(公証役場で公証人が作成する公的な書面であり、金銭債務については判決と同じ強制力がある)は行政書士事務所でも承ることはできますが、相手との直接交渉や、裁判手続においてお客様の代理人となることはできないということになります。

(不倫問題の解決に際して発生する可能性のある手順)
1、当事者間での話し合い
2、内容証明の作成
3、相手との示談交渉
4、示談書(和解契約書)の作成
5、公正証書の作成支援
6、裁判手続き(調停、訴訟)

 しかし、実際のところ、弊事務所が承った不倫問題のご依頼案件においては、内容証明のやり取りや、当事者間での話し合いで解決することが案外と多いです。もちろん、要求金額を全額受け取ることができない場合もあります。金額の面で折り合いをつければ裁判まで行くケースは思ったほどありません。

 もちろん、内容証明を送ったが、不倫相手から無視され返事が返ってこないことや、内容証明を受け取り拒否されることもあります。図らずもそうなった場合は、裁判をされる方向でお考えになられているお客様には弁護士を紹介させて頂くこともできます。また、相手から思うような対応がない場合でも、配偶者も反省しているような場合は、問題を深追いせず、子供の将来のために気持ちを切り替えて、配偶者を許して、生活を続ける方もいらっしゃいます。

 いずれにしろ、裁判をせずとも解決する場合も多々ありますので、気持ちを切り替えるためにも、何らかの行動を起こされるのがよろしいと思います。

 以上のとおり、弊事務所では不倫問題に関して行政書士も行うことができる業務を承っておりますので、以下にご案内させていただきます。

二、幣事務所のサポート

 幣事務所では、内容証明作成代行示談書作成公正証書作成支援を行っております。以下に、不倫問題を解決するための手順についてご案内いたします。

1、相手との話し合い

 まず、配偶者の不倫相手と、電話やメールで交渉ができるような状態であるならば、お客様と相手の方とで交渉をしていただき、示談の内容(事実関係の確認や慰謝料額)を決めていただきます。要するに、いきなり内容証明郵便を送って事を荒立てる必要はなく、相手に「慰謝料払って!」と交渉し、相手に「分かりました、払います」と言ってもらうのが、一番簡単ですし、一番早く解決するわけです。それで「示談書」を作成すれば、嫌な思いも短い期間で済みます。その際、幣事務所では、示談書(和解契約書)作成や示談書を公正証書にするお手伝いをさせていただきます。しかし、そうはいかない場合が多いかもしれません。

2、内容証明の送付

 不倫に関するサイトを拝見しますと、よく内容証明という名称が出てきます。この内容証明自体に強制力はありません。しかし、内容証明を送れば、不倫相手にプレッシャーを与えることができますし、ご自分の気持ち(どれほど精神的に苦しんでいるなど)を伝えられることができます。訴訟をすることを前提としている場合は、必須ではありませんが、とりあえず様子をみるという事で送ってみるのも良いと思います。内容証明を送付することによって、示談できたり、合意できたりすることは多く、また、今後不倫行為を続けないことを誓約させる念書を取れる可能性もあります。

 そのようなわけで、相手と会話も出来ない状態、話にならない状態の時には、内容証明郵便を送って請求することになります。内容証明郵便を送れば、何らかの反応を得られる場合が多いです。「慰謝料を払うけど、その額は無理」とか、「一切、慰謝料は払わない」などです。そこで示談交渉が始まるわけです。弁護士に依頼すれば全て行ってくれますが、報酬額がかなり高額です。自分でも行えますので、内容証明郵便作成を依頼した専門家にサポートしてもらいながら、行うのがいいでしょう。内容証明郵便を送って、相手から反応があった場合には、話し合いや、メールでのやり取りなどで、合意に向けて話を進めます。

3、示談書(和解契約書)を作成する

 内容証明を送付した後、不倫相手が話し合いに応じた場合は、お互いに誠実に話し合います。さらに、話し合いで確認したり決めた内容(事実関係の確認、慰謝料額の支払い方法など)を示談書としてまとめます。示談は、法的には口頭だけでも成立します。しかし、後日、言った言わないのトラブルを発生させないためにも、必ず示談書、和解契約書などの書面として残しておいた方がよろしいでしょう。特に、相手に資力がなく、やむを得ず分割払いにするような場合は注意が必要です。というのも、最初は真面目に支払っていても、しだいに支払が遅れがちになり、ついにまったく支払わなくなる場合が少なくないからです。したがって、慰謝料を分割払いにする場合は、公正証書にしておいた方がよろしいと思います。
 示談は和解契約の一種ですから、民法の和解契約の規定が適用されるため、次の要件を満たす必要があります。

・当事者間に争いが存在すること
・お互いが譲歩すること
・紛争を解決することを合意すること

 和解の効力として、特別な例外を除き、当事者が争っていた法律関係が確定し、和解後事情が変わってもその同一の法律関係については争えなくなります。したがって、いったん示談(和解)をすると、後でこちらに有利な事情が判明しても、条件を変更することはできなくなります。

4、示談交渉が決裂した場合

 当事者の話し合いがまとまらなかった場合は、調停や訴訟などの法的手段に訴えることになります。

(1)調停を申し立てる

 内容証明で決着がつかない場合には調停に持ち込むのが有効です。調停とは、裁判所に間に入ってもらった上での話し合いの事です。裁判所が関係してきますが、いわゆる裁判・訴訟とは別なものです。当事者同士のみで話し合うとヒートアップしてしまい、なかなか合意に達しない場合が多いので、冷静で信用のおける第三者である裁判所(調停員)に当事者の間に入ってもらい、円満な解決を目指すためのものです。

 この調停で当事者間で合意に至れば、調停調書というものが作成されます。この調停調書は裁判の判決と同じ効力があるので調停調書をもとに強制執行をすることも可能です。

 示談交渉が決裂したぐらいですから、「調停を申し立てよう」という気持ちにはならないかもしれませんが、手続もそれほど難しくありませんのでご自分で行うこともできます。実際、幣事務所にご相談に来られて方が調停をし、内容証明を送ってものラり暮らししていた相手も、裁判所から調停の送付があってびっくりしたようで、うまくまとまったようです。

(2)裁判を起こす

 調停が不調に終わった場合、訴訟を起こすかどうか考えることになります。訴訟を起こされる場合は、訴訟代理人は弁護士しかなれませんので、弁護士とその後のことを相談していただくことになります。必要であれば、弊事務所が弁護士を紹介させていただくことも可能です。

5、幣事務所の考え方

 調停であれ訴訟であれ、時間がかかります。話し合いで解決を図ったほうが、金銭的、精神的、時間的な面でも一番よいと考えております。弊事務所は、できるだけ示談で解決する方向でサポートさせていただきます。

(費用について)
・内容証明作成  9,000円(郵送代含む)
・示談書作成  20,000円
 (公正証書にする場合は別途1万円)
・立ち会い   10,000円
 (交通費は別途)

※電話、メール、郵送等の方法により全国対応させて頂いております。

>>内容証明に対する不倫相手の反応

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