内容証明に対する不倫相手の反応

 神奈川県鎌倉市の細川行政書士事務所です。ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。

 ところで、
弊事務所では不倫問題の相談を承ることがよくあります。すでに当事者同士で話をまとめており、幣事務所には示談書の作成依頼だけを依頼される方もいます。

 しかし、示談がまとまらない場合や、配偶者の不倫相手と話をしたくない場合は、相手へ内容証明郵便を出すよう依頼されることも多いです。

 内容証明は、相手から法的に不利な指摘をされることのないように注意して文章を作成する必要があります。以前、幣事務所が不倫相手に送った慰謝料請求の内容証明に対して、その時点では相手の方は不倫行為を認めていないにもかかわらず、内容証明作成を請け負った専門家により不倫行為を認めたとも判断される文章の内容証明が送られてきたこともありました。つまり相手は不倫を認めたことになったわけです。その点を指摘したら、相手は不倫の事実を認めざるをえず、示談が成立しました。内容証明の文章の作成には注意が必要です。

 次に、相手へ内容証明を出した場合における相手の反応はどのようなものかまたそれに対するこちらの対応はどのようなものか、以下にご紹介いたします。事務所の経験による感想として参考にして頂ければと思います。

1、こちらの要求通りに慰謝料を振り込んでくれる場合

 この場合は、相手の方が素直に事実を認め、また、慰謝料額も50〜100万円程度と比較的低額の場合が多いです。

 幣事務所が御依頼を承った案件で、最も高額な慰謝料として700万円の示談金で収まったものがありました。この案件は、男性が不倫相手と再婚するということで、現金700万円を公証役場に持参し、その後、ご夫婦で銀行に出向いて金額を確認し、奥様の口座に入金し、再度公証役場に戻り、弊事務所が公証人とまとめていた和解契約の公正証書に当事者が署名捺印をするという流れで行いました。公証人には御迷惑をおかけしてしまいましたが、不倫をした男性の方が、どうしても現金を持参するとの考えでしたので、そのようなやりとりになりました。但し、役場内での現金の受け渡しを認めない公証役場がほとんどであると思いますので、特殊な例であると思います。先にも記載させて頂きましたとおり、一般的には、100万円以内で示談が成立する場合が多いようです。

2、減額請求をしてくる場合

 次に、行政書士から内容証明郵便で、減額請求をしてくるケースです。この場合は、慰謝料額についての交渉の為、再度、内容証明を郵送し話をまとめるように致します。なかには、ご本人から、弊事務所宛に減額要求の連絡をされてくる場合もございます。しかし、弊事務所は弁護士ではありませんので、依頼人の代理人として相手と交渉は出来ません。但し、示談書作成業務の一環として、当事者の仲介者としての立場にたち、当事者双方のお話を伺い、示談書を作成出来る方向で進めさせて頂くことは可能です。

3、内容証明の受け取りを拒否する場合

 弊事務所の受けた印象では、受け取り拒否される案件は比較的少ないように思われます。相手の方が不在で郵便局保管となった場合でも、後日、受け取りをされている場合が多いように思われます。

 また、相手の住所が判明しない場合は、相手の職場に郵送する場合もございます。しかし、相手の職場での影響や、プライバシー侵害と受け取られる危惧もありますので、慎重にされるのがよろしいかと思います。どうしても相手の住所が判明しなければ送るしかありませんが、この場合、内容証明の書き方にも工夫が必要になると思います。

4、内容証明を受け取ったのにもかかわらず無視する場合

 相手は内容証明を受け取ったにもかかわらず、何らの回答もせず、無視してくる場合もあります。なお、こちらからの内容証明の文章内で、返答または慰謝料の支払いについて期限を付けた場合でも、その期限内に返事が来るとは限りません。1〜2週間後に返事が来る場合もあります。期限より多少長めに待たれたほうがよろしいと思います。

5、内容証明で不倫を否認してくる場合

 この場合、ご自身で内容証明を書かれて郵送してこられる方もいますし、弁護士や行政書士に依頼して内容証明を送ってこらえる方もいます。不倫相手が既婚者とは知らなかった、又は、既に不倫相手の婚姻関係が破綻しているとして、不倫行為にはあたらないと主張してきます。

 最初は、相手が不倫を認めているようなので、内容証明を送りたいとの依頼で内容証明を送ったところ、弁護士から不倫を否認する内容の文面が届いたこともありました。相手も最初は不倫を認めていたのに、たまたま相談した弁護士の方針で、不倫拒否に方向転換したものと思われます。

 行政書士からの内容証明は、示談をまとめる方向で返事を送ってくる場合が多いようです。しかし、弁護士から送られてくる内容証明は、不倫を否定してくる場合が多い様に思われます。弁護士と行政書士の職域の違いが原因かもしれません。もちろん、全ての弁護士からのものがそうとは限りません。弁護士から弊事務所に連絡が入り、示談を成立の方向で協力してもらえないか、とのお話もありました。

 概ね以上のような反応となります。厄介なのは、上記3、4及び5の場合です。この場合は、裁判を起こすか又はあきらめるか、考えて頂くことになります。

 幣事務所は、当事者同士で示談をまとめるのが一番よろしいと考えております。法律もよろしいですが、出来れば、当事者同士の話し合い、お互いに自由な意思により結論を出すのが最良の方法であると思います。しかし、どうしても結論が出ず、裁判をされるような状況になれば、弁護士を紹介させて頂くこともできます。また、弊事務所でも、内容証明の作成・郵送代行(9,000円)、示談書の作成(20,000円)を業務として承っております。ご検討いただければと思います。

 なお、相手の方と示談がまとまらず、訴訟を行うことになった場合、弊事務所で弁護士を紹介させて頂くこともできます。ただ、弁護士費用等の経済的な事情で一般の弁護士に依頼できないような場合は、法テラスに相談されるのがよろしいと思います。効力ある証拠があれば、どのような弁護士が代理人となっても勝訴するものと思います。それには、確かな証拠をつかんでおくことが重要です。

 この点、ボイスレコーダーを使い、不貞関係の当事者の会話を録音しておくことも1つの方法です。しかし、それだけではなく視覚的な証拠である証拠写真を撮影をしておくことも重要であると思います。この場合、探偵社に依頼することになろうかと思います。その際には、弁護士の利用している探偵社に依頼されることがよろしいかと思います。実際に弁護士が利用している探偵社でありますので、裁判に使える確かな証拠を提供してくれるからです。また、弁護士や行政書士の紹介であれば、不当に高額な手数料を要求してくることもないでしょう。

>>不倫相手へ慰謝料請求できる条件

相続・離婚・遺言・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668