不倫で慰謝料請求できる条件

1、不倫の慰謝料請求とは

不倫(不貞行為)の慰謝料請求とは、自身の配偶者と肉体関係を持った相手に対して、それによって自身が受けた精神的苦痛に対する慰謝料(損害賠償)を請求することです(民法第709条及び第710条)。

その夫婦が離婚しないと不倫の慰謝料請求できないということはありません。なぜなら、その不倫が原因で離婚に至らなかったとしても、配偶者に不倫をされたことによる精神的苦痛を受けたことには変わりはないからです。

ただ、その不倫によって離婚に至った場合に受ける精神的苦痛と離婚に至らなかった場合に受ける精神的苦痛は、一般的には離婚に至った場合の精神的苦痛の方が大きいとされておりますので、慰謝料額も多くなります。

この不倫の慰謝料は、配偶者と不倫を行った相手にはもちろんのこと、配偶者に対しても請求をすることが可能ですが、夫婦が離婚しない場合には配偶者に請求しないのが普通でしょう。

慰謝料額の相場はどのくらいか問題になりますが、それぞれの事例により異なります。判例では50万から500程度になっているようですが、当事者間で示談で決める場合は、50万円〜200万円くらいで落ち着くようです。なかには50万円以下の場合もありますし、300万円を超える場合もあります。

2、慰謝料請求できる条件

では、どのような条件があった場合に配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することができるのでしょうか。次のような条件が必要となります。

(1)不倫(不貞行為)があった事

法律上の不倫(不貞行為)とは、配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と、自由意思で、肉体関係を持つことです(民法770条)。

ここに配偶者とは、婚姻届を提出している法律上の夫婦に限らず、内縁関係にある場合も含まれますし、婚約中の男女も含まれます。

また、肉体関係を持つことが必要となります。すなわち、メールをしていた、二人で食事に行った、映画を見に行ったなどはもちろんのこと、手をつないだ、腕を組んで歩いていた、キスをしたなどの行為があった場合でも、肉体関係がない限り、原則として法律上の不倫(不貞行為)にはなりません。また、複数回の肉体交渉があった事実が必要になります。従って、1回風俗関係の店に行ったような場合は含まれません。

(2)不倫の相手が既婚者だと知っていた事

不倫行為をした者が、不倫相手に配偶者がいることを知っていなければなりません。既婚者であると知らなかった場合は、そもそも相手に不倫行為の認識がありませんので、そのような相手にお金を払わせるのは酷であるからです。この場合には慰謝料請求はできません。

しかし、相手が既婚者であると知らなかったとしても、注意すれば既婚者だとわかった様な場合は、「故意」はないのですが、「過失」があるとして責任を負わせる事ができます。 例えば、相手が「自分は独身だ」といっても、周りの人がみな、「彼は結婚しているよ」と言っていた場合に、相手の言う事のみを簡単に信じてしまったならば、「過失」があると言えます。

(3)不倫をしていた時点で夫婦関係があった事

不倫をしていた時点で夫婦関係がすでに破綻してしまっていた場合、夫婦関係の破綻について相手に責任を問うことはできません。すなわち不倫・浮気によってはじめて夫婦関係が破綻されたという状況が必要となります。 ここに夫婦関係の破綻とは、別居しており、お互い連絡もろくにとらないでいる場合や、同居はしているものの、ろくに会話もなく、単なる同居人となってしまっているような場合をいいます 。

(4)時効で慰謝料請求権が消滅していない事

慰謝料請求権も民法上、一定の期間がたつと時効によって消えてしまいます。時効によって消えてしまえば、1円たりとも請求する事はできません。相手にとっては逃げ得というわけです。つまり、消える前に請求しないといけないことになります。

時効により消えてしまうのは「不貞行為があった事及び不貞行為の相手を知った時から3年が経過した」場合か、又は「不貞行為から20年」が経過した場合となっています。

つまり、不貞行為(不倫行為)があった事を知り、しかも、不貞行為の相手を知った場合には、この知った瞬間から3年という短い期間で慰謝料請求権は消えてしまうのです。したがって、時効期間が過ぎる前に請求する必要があります。

但し、相手が不倫を認めているのであれば、時効期間が経過していても慰謝料を受け取ることは可能です。

>>不倫相手へ慰謝料請求する方法

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