協議離婚の進め方について

1、協議離婚を進める手順

 
協議離婚とは、ご夫婦の話し合いで離婚を成立させることですが、日本では、この協議離婚が離婚全体の9割以上を占めています。離婚するためには司法手続きを義務ずけている国もあるようですが、日本では夫婦間の合意のみで離婚が成立する事が多いということです。良い悪いは別として、日本では離婚に際しては、当事者間の意思を重要視しているということです。いかに、協議離婚の進め方をご案内いたします。

 まず、離婚したいと考えている方は、配偶者と離婚の話し合いする前に、ご自身で、未成年の子供の親権のこと、養育費、お子様との面会条件、財産の分け方、慰謝料、年金分割のこと等について、自分の要求、主張事項などを箇条書きにしてまとめておくのがよろしいと思います。できれば、あらかじめ離婚協議書のたたき台を作成しておき、それをもとに話し合いをしたほうがスムーズに行くことが多いでしょう。

 何もないところから始めると、だだでさえ感情のもつれがあるところに、いたずらに時間ばかりかかってしまい、心身ともに疲労してしまうことにもなりかねません。しっかりと自分の考えている離婚の条件を文書にして、それをもとに話を進めることがよろしいと思います。

 ただ、離婚が成立する前から、すでに相手と別居しているような場合は、手紙でも、メールでも、内容証明郵便でも構いませんが、離婚の話し合いをする場を持つように相手に促すのも1つの方法だと思います。その内容には、離婚するにあたっての自分の考え、養育費等の決め方など、ご自身の考えを明記した方がよろしいでしょう。

 なお、離婚協議は相手があるものですから、一方的に自分の要求のみを通そうとするのではなく、ある程度、自分の中で妥協点のようなものを決めておき、相手の出方をうかがって譲歩しつつも、なるべく自分に有利なところに決着できるようなかけひきが必要です。

 そして、離婚の協議をするにあたり、夫婦二人だけで話し合いを進めることが困難だと感じたら、行政書士などの客観的な立場の第三者に同席してもらうのも一つの方法だと思います。

 弊事務所では離婚協議の進め方のご相談を承ります。相手にどのような要求ができるのか、決めなければならない事のご提案や、話し合いの際の離婚協議書の案文作り、離婚公正証書の作成代行を承っております。ご自分一人で離婚協議をするのは不安であるとお感じになられたら、お問い合わせ頂ければと思います。

 最終的に話し合いがまとまらなかった場合、相手方が話し合いに応じない場合、または離婚する合意はできているが親権者や養育費等の問題で争いが予想される場合など、離婚の最終解決に至らなかった場合は、調停を行うことになります。調停はご自身でできます。もし調停でも結論が出ない場合は裁判手続に入ります。この場合は、弁護士にご依頼されることになります。

2、離婚に
あたって決めること

 では、協議離婚を進めるうえで御夫婦で話し合って決めることは何でしょうか。以下にご案内いたします。

1、親権者・養育監護権者

 離婚する夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、離婚届を提出する時に、親権者を決めなければなりません。親権者とは、未成年の子の法定代理人であり、子どもの財産の管理をする権限があります。一方、養育監護権者とは、実際に子どもを育てる親を指し、離婚協議書に記載して、明確にする必要があります。親権者及び養育監護権者は同一の親がなることが一般的であり、子供を育てるうえでも、そのほうが都合がよいです。

2、養育費について

 未成年の子供と同居しない親は、養育費を支払う義務があります。金額は双方の収入、子どもの年齢などによって決めますが、裁判所の作成した養育費算定表をもとに決める場合が多いようです。月々の支払いの他、子どもの進学や病気時の際の対応などについても決めておいた方が良いでしょう。尚、将来的に強制執行するかもしれない場合を考えて、強制執行の対象額を確定するうえでも、明確な期限を記載したほうがよろしいと思います。たとえば成人になるまでとする場合は、「20歳になる日の属する月まで」、大学終了時とする場合は、「22歳になる日が属する月まで」等です。

3、面会交流について

 未成年の子どもと同居しない親は、子どもの福祉に反しない限り、子どもと定期的に会う権利があります。具体的な面接の仕方や時期などを決めて、離婚協議書に明記することになります。なかには、相手方には子供に会わせたくないとおっしゃる方もおりますが、他方の親との面接は、子供の情操上の部分や、子供に会えるから養育費を支払うとの現実的な部分とも関連がありますので、出来るだけ相手方に子供に会う機会を提供したほうがよろしいと思います。

4、財産分与について

 財産分与とは、離婚するにあたり、結婚後に夫婦で築いてきた財産をお二人で分けることです。不動産・預貯金・年金・動産(車・家財道具・電気製品など)などが対象となります。ただし、結婚前からご自身の物として持っていたものや、ご自身が相続したものは、対象外となります。不動産登記簿上の名義や預金口座の名義がご夫婦どちらかになっているかは関係なく、夫名義のものでも、御夫婦で、ほぼ対等に分けることになります。ここで問題になることが、住宅ローンがある場合です。特に、妻が連帯債務者になっているような場合は、金融機関とも話し合い、妻を連帯保証人から外すことも考えなければなりません。

5、慰謝料について

 夫婦のどちらか一方に明らかな離婚の原因(不貞行為、暴力等)がある場合は、他方の配偶者は、原因を作った配偶者に対し、慰謝料の支払いを請求できます。慰謝料の額は夫婦の話し合いで合意に達することができれば幾らでも構いません。弊事務所で扱った事例では50〜200万円程が多いです。慰謝料は分割払いも可能ですが、その場合は公正証書を作成したほうが、裁判をせずに相手の財産を差し押えることができますので、よろしいかと思います。

6、年金分割について

 平成19年4月1日以降に、離婚届を出した場合、夫婦の合意によって、厚生年金や共済年金を最大2分の1まで分割して受給できます。ご夫妻同席で日本年金機構で手続きをされる場合は、問題はありません。

 しかし、夫が年金機構に出向いてくれない場合は、妻がひとりで年金機構に出向いて手続きをしなければなりません。その場合は、予め、夫婦で年金合意書を作成して公証役場で認証してもらうか、もしくは年金分割に関するの割合などを公正証書にする必要があります。そして、その認証済合意書もしくは公正証書を持参して年金機構で手続きをする必要があります。

 なお、平成20年4月1日以降に離婚された場合は、専業主婦であった期間の厚生年金(公務員の共済年金)部分については、無条件に2分の1に分割されますが、そうでない期間の部分に関しては、ご夫婦で年金分割の合意が必要になり、先述の手続きが必要になります。

7、その他

 上記の他に、離婚するまで別居しており婚姻費用(生活費用)を受け取っていなかった場合は、婚姻費用を精算できます。また、保険金の受取人を変更することもできますし、将来もらえる退職金を分割して受け取ることも決めることができます。

 弊事務所では、離婚に際して決めたことを公正証書にする、離婚公正証書の作成代行業務を承っております。

>>親権者の決め方

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