協議離婚の進め方について

 協議離婚とは、ご夫婦の話し合いで離婚を成立させることです。この協議離婚が離婚全体の9割以上を占めています。

 ご夫婦で離婚の協議する前に、ご自身で、お子様のこと、財産の分け方、慰謝料のこと等について、自分の要求、主張事項などをまとめておくのがよろしいと思います。できれば、あらかじめ離婚協議書のたたき台を作成しておき、それを基に話し合いをしたほうがスムーズに行くことが多いいでしょう。何もないところから始めると、だだでさえ感情のもつれがあるところに、いたずらに時間ばかりかかってしまい、心身ともに疲労してしまうことにもなりかねません。

 また、離婚が成立する前から、すでに相手と別居しているような場合は、内容証明郵便を送り、離婚の話し合いをする場を持つように相手に促すのも1つの方法かもしれません。

 なお、離婚協議は相手があるものですから、一方的に自分の要求のみを通そうとするのではなく、ある程度、自分の中で妥協点のようなものを決めておき、相手の出方をうかがって譲歩しつつも、なるべく自分に有利なところに決着できるようなかけひきが必要です。

 離婚の協議をするにあたり、夫婦二人だけで話し合いを進めることが困難だと感じたら、行政書士などの客観的な立場の第三者に同席してもらうのも一つの方法です。

 弊事務所では離婚協議の進め方のご相談を承ります。相手にどのような要求ができるのか、決めなければならない事のご提案や、話し合いの際の離婚協議書の案文作りを承っております。ご自分一人で離婚協議をするのは不安であるとお感じになられたら、お問い合わせ頂ければと思います。

 なお、一方が離婚したいが相手方が応じない場合、または離婚する合意はできているが、親権者や養育費等の問題で争いが予想される場合は調停を行うことになります。調停はご自身でできます。もし調停でも結論が出ない場合、裁判手続に入ります。この場合は、弁護士にご依頼されることになります。

離婚にあたって決めること

離婚にあたって決めることにつき、以下に説明をさせていただきます。

1、親権者・養育監護権者

 離婚する夫婦間に未成年の子どもがいる場合は、離婚届を提出する時に、親権者を決めなければなりません。親権者とは、未成年の子の法定代理人であり、子どもの財産の管理をする権限などがあります。一方、養育監護権者とは、実際に子どもを育てる親を指し、離婚協議書に記載して、明確にする必要があります。親権者及び養育監護権者は同一の親がなることが一般的であり、子供を育てるうえでも、そのほうが都合がよいです。

2、養育費について

 未成年の子供と同居しない親は、養育費を支払う義務があります。金額は双方の収入、子どもの年齢などによって決めますが、裁判所の作成した養育費算定表をもとに決める場合が多いいようです。月々の支払いの他、子どもの進学や病気時の際の対応などについても決めておいた方が良いでしょう。尚、将来的に強制執行するかもしれない場合を考えて、強制執行の対象額を確定するうえでも、明確な期限を記載したほうがよろしいと思います。たとえば成人になるまでとする場合は、「20歳になる日の属する月まで」、大学終了時とする場合は、「22歳になる日が属する月まで」等です。

3、面接交渉(面談交流)権について

 未成年の子どもと同居しない親は、子どもの福祉に反しない限り、子どもと定期的に会う権利があります。具体的な面接の仕方や時期などを決めて、離婚協議書に明記することになります。なかには、相手方には子供に会わせたくないとおっしゃる方もおりますが、他方の親との面接は、子供の情操上の部分や、子供に会えるから養育費を支払うとの現実的な部分とも関連がありますので、出来るだけ相手方に子供に会う機会を提供したほうがよろしいと思います。

4、財産分与について

 財産分与とは、離婚するにあたり、結婚後に夫婦で築いてきた財産をお二人で分けることです。不動産・預貯金・年金・動産(車・家具・電気製品など)などが対象となります。ただし、結婚前からご自身の物として持っていたものや、ご自身が相続したものは、対象外となります。不動産登記簿上の名義や預金口座の名義がご夫婦どちらかになっているかは関係なく、夫名義のものでも、御夫婦で、ほぼ対等に分けることになります。

5、慰謝料について

 夫婦のどちらか一方に明らかな離婚の原因(不貞行為、暴力等)がある場合は、他方の配偶者は、原因を作った配偶者に対し、慰謝料の支払いを請求できます。慰謝料の額は夫婦の話し合いで合意に達することができれば幾らでも構いません。弊事務所で扱った事例では100〜200万円程が多いいです。慰謝料は分割払いも可能ですが、その場合は公正証書を作成したほうが、裁判をせずに相手の財産を差し押えることができますので、よろしいかと思います。

6、年金分割について

 平成19年4月1日以降に、離婚届を出した場合、夫婦の合意によって、厚生年金や共済年金を最大2分の1まで分割して受給できます。協議離婚の場合は、公正証書を作成する必要があります。尚、平成20年4月1日以降の離婚は、平成20年4月1日以降、離婚するまでの期間に関しては、強制的に2分の1分割されますが、それ以前の部分に関しては、公正証書のもしくは認証文の作成が必要となります。

7、その他

 離婚にあたり、上記以外の事項についても、双方の合意があれば、法律や公序良俗に反しない限り、離婚協議書に記載することができます。  
                                 

離婚協議書は作成すべき

 離婚協議で結論が出たら、親権者、面会交流権、養育費、財産分与、慰謝料などについて、後から「言った、言わない」の争いを防ぐためには、きちんと離婚協議書として取り交わしておく必要があります。

 離婚を急ぐあまり、協議をする前に離婚届を提出していまうケースも見受けられますが、離婚してしまった後では、金銭を支払う側が協議に誠実に応じなくなるという例も多々あります。何も決めないまま、離婚届を提出してしまうことは避けたほうがよろしいと思ます。

 また、養育費や慰謝料等の費用については、もらう側は相手方から払ってもらわないと意味がありませんので、より確実に受け取れるようにするためには、離婚協議書を強制執行認諾文言付き公正証書にしておくことをお勧めいたします。 

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