離婚原因 − 細川行政書士事務所

 離婚する方法には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。協議離婚の場合は、離婚原因に関係なく、夫婦間の話し合いで離婚が成立します。弊事務所でも離婚公正証書作成代行を承っております。

 裁判離婚の場合は、一定の離婚原因がなければ離婚は認められないことになっています。なお、調停離婚と審判離婚については、離婚の原因について法律上の制限はありません。調停離婚の場合には家庭裁判所が関与するといっても、結局は夫婦の合意に基づくものですので、協議離婚と同様に考えてよいと思います。一方、審判離婚の場合は、家庭裁判所の裁判官の職権による判断に基づくものですので、裁判離婚とほぼ同様に考えるべきと思われます。

、裁判離婚の原因について法律(民法第770条)は以下のとおり定めています。

1、配偶者に不貞な行為があったとき
2、配偶から悪意で遺棄されたとき
3、配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
4、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
5、その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

 但し、上記
第1号から第4号までのいずれかにあたる場合であっても、裁判所が、婚姻を継続させる方がよいと考えるときは、裁判離婚は認められません。

配偶者に不貞な行為があった時(1号)

 不貞とは、配偶者のあるものが自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと、という定義が最高裁でなされています。性的関係とは性交関係を意味するものと考えられています。したがって、配偶者以外の者と一緒に食事をしたり、お酒を飲んだり、映画をみたり、あるいはキスをすることはいずれも「不貞行為」にはあたらないことになります。しかし、これらの行為も、程度によっては、第5号の「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」にあたるものとして、裁判離婚が認められることもあり得ることです。

 不貞の場合は、証拠の収集がポイントになります。不貞の決定的証拠がないと、相手が否認した場合、証拠不十分となってしまいます。但し、状況証拠(間接証拠)によって推認され、離婚が認められた判例もあります。

悪意の遺棄(2号)

 これは、正当な理由なく、夫婦の同居義務、協力義務等に違反することです。悪意とは、「積極的に婚姻共同生活の廃絶という遺棄の結果たる害悪の発生を企画し、もしくはこれを認容する意思」をいうものと解されています。すなわち、夫婦関係がだめになっても仕方がないということを認識する意思まで含まれると考えられています。単に、同居しないということだけで悪意の遺棄を主張することは困難かと思います。

3年以上の生死不明(3号)

これは、いわゆる行方不明とはちがいます。生きているか死んでいるかわからないという事です。生死不明の起算点は、大体において、最後の音信があったときであると解されています。すなわち、最後の音信があった時から3年経過した場合が、本号に該当すると思われます。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき(4号)

夫婦は、力を合わせ助け合って生活していくべきものであり、一方が病気になった場合は、相手方は、その看病をし、回復の為に尽力するのがあるべき夫婦の姿です。しかし、一方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合は、そのようなもとでも婚姻関係の継続を強いるのは、精神的共同体でもある婚姻の本質に反しますし、相手方配偶者にも酷であることから、離婚原因とされています。

離婚原因となりえる精神病は、高度の精神病であり、判例で認められたのは、ほとんどが統合失調症(かつては精神分裂症と呼ばれていたもの)です。アルコール中毒、ヒステリー、神経衰弱症などはこれにあたらないとされています。最終的には、精神病医の鑑定を基に、裁判所が判断することになります。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき(5号)

これは包括的な条項であり、いろいろな内容が含まれてくることになります。1号〜4号に該当しない案件でも、かなり無理をして5号で離婚請求することもよくあるようです。

ア、婚姻破綻

主観
的には婚姻継続の意思が喪失していること、客観面では、婚姻共同生活を回復する見込みがないことです。

イ、DV

Vで離婚請求をするのは、割合として多いいようです。ほとんどの場合、奥様が旦那様のDVを訴えるようです。旦那様は、やっていないと否認することが多いいようです。そのために、診断書やアザ等の写真を撮っておくことが必要になります。

ウ、性格の不一致、価値観
の相違

この点、性格
や価値観の一致する夫婦はどのくらいいるのでしょうか。これだけでは、離婚原因にならないことが多いいです。

エ、宗教活動
                                                                                                                                 
誰しも信教の自由を認められているので、夫婦間でもお互いの宗教活動には寛容であるべきとされています。しかし、宗教活動も、過度になると、夫婦関係を継続することが不可能となり、離婚原因とされることがあるということです。

オ、性
的不能、性交拒否、性的異常

夫婦間の性交渉は
婚姻生活において大切なこととされておりますので、離婚原因とされています。判例では、旦那様が奥様との性交渉を拒否し、ポルノビデオを見ながら自慰行為にふけっていたとして、妻からの離婚が認められたものがあります。

カ、配偶者の親族との
不和

れは、5号の離婚理由には直ちには該当いたしません。但し、例外的に、この様な不仲を配偶者が傍観していたという事で、離婚請求が認められた判例があります。

キ、不貞に類する行為

肉体関係には至らずとも
、特定の異性と親しいというようなケースです。それにより、婚姻関係が破綻したような場合は、離婚理由になるかもしれません。

ク、4号に該当しない程度
の精神障害

これも離婚原因
になる余地はあります。しかし、相手の具体的な方策等の有無や程度を勘案して慎重に考えるべきと思います。

ケ、難病、重度の精神
障害

これは精神病ではなく
、夫婦間の意思疎通は出来るので、何ら離婚原因とならないとも思えます。しかし、それが契機となって、婚姻を継続し難い重大な事由に該当するケースがないとも言えません。判例では、脳腫瘍にかかって植物状態となった場合に、もう回復する見込みがないとされ、離婚が認められた事例があります。                                                                                                                             

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