離婚届の証人代行サービス − 細川行政書士事務所

◆ 離婚届の証人代行サービス

1、手数料について

証人1名の場合 3,000円
証人2名の場合 4,000円
   (消費税、郵送代等すべて含みます)

お問合せメール

 弊事務所は離婚協議書作成および公正証書作成を主たる業務の一つとしております。その関連業務として、離婚届に必須記載事項である証人の代行業務も承っております。

 幣事務所では、行政書士と事務員の2人で証人を承っております。下記ご案内のように、幣事務所では直接事務所にお越しいただき、その場で証人として署名捺印させて頂く方法と、遠方の方や幣事務所にお越し頂けない方のために郵送での手続きで証人代行業務を承る方法がございます。

 離婚に際して、証人となる方が見つからないこともございます。そのような場合には、弊事務所のサービスもご検討いただければと思います。

 なお、日本の離婚の9割が協議離婚です。すなわち離婚届を役所に提出すれば離婚が成立することになります。しかも、証人は特別な資格など不要ですし、成人であれば誰でも証人になれます。証人さえいれば簡単に離婚はできます。

 ところで、離婚に際しては、幾つか決めることもございますし、最近では離婚による不動産ローンの破綻の問題も発生しております。そのことについて以下にご案内いたしますので、ご確認して頂ければと思います。

(離婚の際に考えて頂きたいこと)

 離婚届を役所に提出する前に次のようなことを御確認願います。まず、離婚したことにより経済的環境も変わりますので、役所の補助制度などをご確認願います。女性の場合、公的支援、ご自身の収入、親御さんの援助の可能性など総合的なご確認をされるのが望ましいと思います。さらに、できれば公正証書の作成、裁判所での調停・審判・裁判を経て、しっかりと書面に残されるようお勧めいたします。

 離婚の際に決めることは、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などになります。その中でも重要な問題が、御夫妻で購入した不動産(土地、建物、マンション)の扱いです特に、不動産ローン契約において連帯債務、連帯保証人になっている場合に、その法的関係をどうするか考える必要があります。

 離婚するということは他人になると同じことです。ご夫妻両者間には何の法的関係も残さないことが理想です。例えば、旦那様名義の不動産のローン契約で、奥様が連帯保証人とされていた場合、ローン会社、銀行とも話し合って、奥様を連帯保証人から外すことが理想です。この手続きは、御夫妻だけでなく、銀行などの金融機関も当事者になりますので手間がかかります。

 でも、この手続きをクリアーすることが重要です。実際に幣事務所が承ったご相談に、同様な事例で元旦那様はローンを支払うことができなくなり、不動産ローンの請求が元奥様になされ事例がありました。まず、この不動産ローン関係をどうするか考えてください。御夫妻が納得したあとで、離婚の手続きをしても遅くはありません。

では次に、離婚届の証人代行サービスについて御案内をいたします。

2、必要書類(郵送又はご持参いただくもの)

(1)離婚届出用紙(夫及び妻の自書による署名及び捺印済のもの)
(2)委任状

※ご依頼をメールで頂いた際に、委任状を、返信メールに添付して 送付させていただきます。添付した委任状をプリントアウトできない場合は、メールの文中にも委任状の文言を記載させていただきますので、お手数ですが、ご自身で同文を用紙(便箋でも結構です)に記載して作成して頂けるようお願いいたします。

3、サービスの手順(全国対応をいたしております)

(1)幣事務所にお越しいただける場

 離婚届の用紙(夫及び妻の自書による署名及び捺印済のもの)と写真つきの身分証明書(免許証等)を弊事務所までご持参願います。お客様には身分を確認させて頂き、弊事務所の作成した委任状に署名捺印をして頂きます。その後、弊事務所の者が離婚届の証人欄に署名捺印をさせて頂きます。

(2)郵送で対応させていただく場合

1)お申込み (電話またはメールでお申込みをお願いいたします)
        ↓
2)手数料のお振込みをお願いいたします。お振込をもって正式なご依頼とさせていただきます。(振込先はメール等により指定させていただきます。)
        ↓
3)弊事務所から、委任状をメール送付させていただきます。プリントアウトできない場合は、前記のとおり、メールに記載させていただいた委任状の文言をご自身で用紙(便箋でも結構です)に記載して作成して頂きます。
        ↓
4)離婚届用紙及び委任状(ともに署名捺印済)を、弊事務所まで持参又は郵送願います。
        ↓
5)弊事務所で、証人が署名捺印します。
        ↓
6) 弊事務所から離婚届を書留で郵送させていただきます。

以上で完了となります。

※なお、離婚される際に養育費、財産分与や年金分割について決める必要がございます。この点、できれば離婚公正証書を作成され、おふたりが納得されて離婚されるのが望ましいと考えております。

 弊事務所では全国対応で離婚公正証書作成代行業務も承っております。あわせてご検討いただければと思います。

離婚届の書き方

 ここでは、離婚届の各記載項目について記載方法をご案内いたします。まず、一般的な注意点ですが、もし誤った記載をしてしまった場合は、誤った箇所に二重線を引いて訂正印を押印する形で修正します。もし書き間違えをした場合には修正液を使わない!ということです。あお、訂正印とは、訂正したことを証明する押印です。

(1)氏名
 ご夫婦それぞれが、ご自身の氏名を書きます。氏名は戸籍に記載されているもので、離婚前の氏名を記載することになります。同じ戸籍に入っている人の姓は、日本人であれば同姓になりますので、離婚届作成の段階では夫婦の氏は一緒になるはずです。

(2)生年月日
 ご夫婦それぞれの生年月日を記載いたします。離婚届もいくつかのパターンがあるようで、年号にあらかじめ和暦の「昭和」、「平成」が記載されており選択できるものもありますし、空欄のものもあります。最初から和暦が記載されているものは丸印等をつけて選択します。空欄のものは、ご自身で和暦、西暦のいずれかを選択して記載します。

(3)住所
 住所は、住民登録をしている住所を記載することになります。住民登録をしている住所とは、現在の住民票を取得すると表示されている住所のことです。したがって、ご夫婦が別居しており、それぞれが異なる住民票に登録されているのであれば、それぞれの住民票の住所を記載することになります。もっとも、離婚届けと同時に転居届を提出する場合は、転居先の住所を記載いたします。

(4)世帯主の氏名
 ここでは、「離婚後」の住居の世帯主を記載することになります。したがって、ご自身が一人暮らしをする場合や、ご自身とお子様が新しい住所に移る場合は、ご自身が世帯主になります。一方、ご自身とお子様がご自身の親の住所に移転する場合は、親が世帯主になります。

(5)本籍
 離婚をする前の本籍地を記入します。本籍がわからない場合は戸籍謄本を取得して確認します。そして、そこに記載されている本籍をそのまま記載します。なお、ここで注意したいのは、たとえば「1丁目1番地」と記載されているのであれば、「1丁目1番地」記載し、略して「1−1」という形では記載しないようにします。

(6)筆頭者の氏名
 戸籍のとおり、夫または妻の氏名を記載することになります。

(7)父母の氏名
 夫と妻それぞれの、実の父と母の氏名を記入します。もし、父母が離婚している場合や既に死亡している場合であっても省略せずに記載します。

(8)父母との続き柄
 離婚する当事者と(7)で記載した実父母との続き柄を記載します。「長男」「長女」、「二男」「二女」のように記載します。「次男」「次女」とは書きませんので注意が必要です。その後は、「三男」「三女」のように、漢数字で記載します。

(9)離婚の種別
 離婚の種類についてチェックを入れます。ほとんどが協議離婚、調停離婚、裁判離婚ですので、そのいずれかにチェックを入れます。調停離婚の場合には調停成立日、裁判離婚の場合には判決確定日をそれぞれ記載します。

(10)婚姻前の氏にもどる者の本籍と筆頭者
 婚姻前の氏にもどる者については、婚姻前の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るのかをチェックします。婚姻前の戸籍に戻る場合には、その戸籍を確認の上、本籍及び筆頭者の氏名を記載します。

(11)未成年の子の氏名
 ここでは、未成年の子がいる場合のみ、その氏名を記載することになります。夫が親権を持つか、妻が親権を持つかは事前の話し合い等(調停や裁判の場合もあり)で決めたと思うので、その話し合いに基づいて親権を持つ側に子どもの名前を書きす。もっとも、親権を持ったほうの戸籍に自動的に入るわけではないので、もし子どもの戸籍を移すことになる場合には入籍届が別途必要となります。

(12)同居の期間
 ここでは、同居を始めたときと別居したときをそれぞれ記載します。

@ 同居を始めたとき
 結婚式を挙げた日か、一緒に暮らし始めた日のいずれか早いほうの日を記載します。
A 別居したとき
 別居した時期の日時を記載します。

(13)別居する前の住所
 夫婦が別居をしている場合は別居前の住所を記入します。夫婦が同居している場合は、空欄のままにします。

(14)別居する前の世帯の主な仕事
 該当する箇所にチェックをします。

(15)夫妻の職業
 夫婦の具体的な職業を記載する体裁になっていますが、記載するのは5年ごとに行われる国勢調査の時期だけで良いので、離婚届作成時が国勢調査の年でなければ記載しなくても構いません。

(16)届出人の署名・押印
 必ず本人が署名・押印するようにします。代筆をしてはいけません。なお、ここでの印鑑は認印にでもかまいませんが、シャチハタ、ゴム印は使用してはいけません。

(17)面会交流・養育費の分担
 面会交流及び養育費の分担について、それぞれ該当する方にチェックを入れることになります。なお、これらの事項は、離婚と同時に届出をする必要はなく離婚後の協議によって定めても構いません。すなわち、これらの事項が決まっていなくても離婚届は受理されることになります。ただし、後々のトラブルを防ぐためにも離婚届作成時までには決めておいた方が良いでしょう。

(18)証人(協議離婚の場合のみ)
 雛形にも注意書きがされているように、協議離婚の場合だけ証人が2名必要となります。証人は20歳以上である必要があります。そして、証人に以下の内容を記載してもらった上で押印してもらう必要があります。
•署名
•生年月日
•住所
•本籍地
なお、もし証人が見当たらないという方は、幣事務所の証人代行サービスをご検討願います。

相続・離婚・遺言・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668