離婚届について

◆用意するもの 
  
離婚届を記入する際には、印鑑(認印でも可)、成人の証人が2人(成人であれば誰でもかまいません)が必要となります。尚、離婚届を提出する役所が、ご夫婦の本籍地の役所でない場合は、戸籍謄本が必要になります。

◆決めておく事
     
離婚前に協議される内容は、子供の親権と養育費、慰謝料の金額や財産分与などです。お互いが感情的になっている場合などは、第3者などに立ち会ってもらうなどして、冷静に話し合いを進めましょう。又、 離婚の後に「約束した」、「約束していない」などの問題になる事もあるので、決めた内容については 当事者同士の合意文書として離婚協議書を残しておくとよいでしょう。 ただし、離婚協議書だけでは法的な強制力がありません。

金銭に関する約束事は法的な強制力があり、約束が守られなかった場合に強制執行の行える強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくとよいでしょう。なお、ご夫婦に未成年のお子様がいらっしゃる場合、親権者は離婚届の必須記載事項ですので、この欄を記入していないと離婚届は受理されません。
 

◆相手が勝手に離婚届を出しそうな時は
        

離婚届は書類の形式が整っていれば受理されてしまいます。印鑑証明を提出する必要もありません。役所は必要な形式さえ整っていれば内容が真実であるか等のチェックは行いません。自分の知らないうちに、相手が離婚届を勝手に出してしまう事もあるので注意が必要です。相手方が勝手に離婚届を出しそうな場合には、市区町村の役場に離婚届の不受理申し出をするほうがよろしいでしょう。

◆離婚届を勝手に出されてしまったら
     
相手が勝手に出した離婚届が受理されてしまった、離婚届の不受理申し出が間に合わなかった、などの場合は家庭裁判所に「離婚無効の調停」を申し立てます。調停において相手方が事実を認めれば、離婚を無効にする審判が下ります。相手方が認めない場合には、調停では解決できず、家庭裁判所に「離婚無効の確認」を求める訴訟を起こさなければなりません。審判または判決で離婚の無効が確認されたら、離婚の記載は抹消されます。

◆離婚届の不受理申し出
    
市区町村役場に「離婚届の不受理申し出」をしておけば、その後に届出られた離婚届は受理されません。ただし、効力は6ヶ月なのでその後も勝手に離婚届をだされそうな時は再度提出する必要があります。 
   
  四葉2     

 

 

   

相続・離婚・遺言・内容証明
細川行政書士事務所
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