離婚|離婚の種類と方法 − 細川行政書士事務所

 離婚の9割が協議離婚になります。御夫妻の協議がまとまらなかった場合には、裁判所の手を借りて離婚手続きをすることになります。

◆ 協議離婚

 夫婦がお互いに離婚に合意し、協議離婚届書を市区町村に提出することによって成立するのが協議離婚です。離婚全体の9割を占めています。

 協議離婚届書には、所定の離婚届の様式に所要事項を記載し、夫と妻それぞれの署名・押印と、証人2名の署名・押印が必要です。証人は、成人であることが必要です。当事者と証人が押印する印鑑は、ゴム印でなければよく、実印である必要はありません。届出は、どこの市区町村でもよろしいです。しかし、本籍地以外の市区町村に届け出る場合は、戸籍謄本の添付が必要です。

 父母が協議離婚する場合、未成年の子がいる場合には、一方を親権者と定めなければなりません。この親権者の記載は離婚届書の必須記載事項です。

 また、離婚後の生活を円滑にするには、養育費、慰謝料、財産分与など離婚給付や年金の分割についても、よく話し合い決定しておくことが必要です。離婚の際に夫婦だけの口約束で財産分与や養育費を決めてしまうと、金銭の不払い問題など、後のトラブルの原因となります。トラブル予防のために、夫婦で話し合った内容を離婚協議書として書面を作成し、できれば公証役場でそれらを執行認諾文言のある公正証書にしておくのがよろしいでしょう。幣事務所でも公正証書作成代行を承っております。

 なお、協議離婚は夫婦のどちらか一方が反対している場合には成立しません。そのような場合には家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。  

◆ 調停離婚

 配偶者が離婚に同意してくれない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。調停では、審判官(裁判官)と2人の調停委員が公平、中立の立場から問題解決の手助けをしてくれます。

 調停の際には、必ずしも弁護士が必要ではありません。無事に話し合いがまとまれば、調停調書と呼ばれる書面が作成され、その調停調書には裁判で判決を得たのと同様の効力があります。そして、調停成立から10日以内に離婚届を役所へ提出することになります。

 しかし、調停はあくまでも話し合いの場ですので、夫婦の一方が拒否し話し合いができない場合には調停不成立となり、それでも離婚を望むのであれば裁判離婚で解決することになります。また、家事審判官の判断により審判離婚へ手続きを移す場合もあります。

◆ 審判離婚

 調停の際に離婚についてはほぼ合意ができており、一部の事柄についてだけ合意に至らない場合や、相手が家庭裁判所の出頭に応じず話し合いが出来ない場合に、家庭裁判所の職権で調停に代わる審判手続きへ移ることがあります。

 調停では相手側に対して強制力はありませんが、審判離婚の場合には家庭裁判所の職権で強制的に審判を行うことで、養育費や財産分与などの支払いを命じたり、離婚が成立するように審判を下します。審判があった後、2週間以内に異議申し立てがなければ、審判は有効なものとして成立します。

 しかし、相手側から異議申し立てがあった場合には審判は無効となってしまいます。実際には審判離婚となるケースは少なく、調停が不成立となった場合には離婚訴訟へ移る場合がほとんどです。

◆ 裁判離婚

 裁判離婚は、裁判所の判決により離婚を成立させるものです。離婚を希望する人が調停や審判を経ても離婚が成立できなかった場合の、最後の解決手段となります。尚、離婚訴訟を起こす前には、必ず調停を行うように義務づけられており、これを調停前置主義と呼びます。

 また離婚訴訟を起こすには民法で定めている法定離婚原因がなければなりません。さらに、訴訟費用や弁護人への報酬も考えなければなりません。終了までに長期間かかることもあります。また、公開法廷で行われるため、夫婦のプライバシーが人目にさらされることも覚悟しなければなりません。

 そのため、離婚訴訟をされる方は割合的に少ないのが現状です。尚、判決が確定すれば不服を申立てることはできず、一方が拒否したとしても強制的に離婚となります。離婚事由には以下のものがあります。

@配偶者に不貞行為があったとき
A配偶者から悪意で遺棄されたとき
B配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
C配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
Dその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 更に、和解離婚という方法もあります。離婚訴訟の途中で和解が勧告され、成立するものです。和解が成立すれば、和解調書が作成され、判決と同様の効力を持ちます。

◆ 当事務所のサポート

 当事務所では、離婚協議書の作成及び公正証書作成代行を承っております。

 離婚協議で結論がでた場合、親権者、面接交渉権(面会交流)、養育費、財産分与、慰謝料などについて、後から「言った、言わない」の争いを防ぐためには、きちんと書面を取り交わしておく必要があります。

 離婚を急ぐあまり、協議をする前に離婚届を提出していまうケースも見受けられますが、離婚してしまった後では、金銭を支払う側が協議に誠実に応じなくなるという例も多々あります。何も決めないまま、離婚届を提出してしまうことは避けたほうがよろしいと思います。

 また、各費用については、もらう側は相手方から払ってもらわないと意味がありませんので、より確実に受け取れるようにするためには、離婚協議書を強制執行受諾文言付き公正証書にしておくことをお勧めします。

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