婚約破棄と慰謝料−細川行政書士事務所

◆ 婚約とは

婚約とは、男女間の結婚しようという約束(婚姻契約)を指します。婚約は当事者間の口約束だけで成立するとされています。結納等の手続きが必要というわけではありません。婚約の成立により、各当事者は、お互いに相手と将来結婚するよう努力する義務を負います。

◆ 婚約破棄とは

婚約者の一方が「正当な理由もないのに」一方的に婚約を破った場合を指します。すなわち、これにより、婚約破棄(婚約不履行)された当事者は、破棄した相手に対して、損害賠償(慰謝料)及び婚約に要した費用の請求をすることができることになります。ただし、以下のような「正当な理由」があった場合は、婚約破棄とはなりません。

(婚約破棄にあたらない正当な理由の例)
1.相手の不貞行為
2.相手からの虐待・侮辱
3.相手からの社会的妥当性を逸脱した行為
4.相手の婚約後の精神病・身体障害
5.相手の失業による無収入
6.相手のその他婚姻生活に不安をきたす行為

◆ 婚約破棄には損害賠償(慰謝料)請求が認められるのか?

婚約とは将来結婚して夫婦として新しい親族関係を持つことをお互いに約束することです。この約束は、法的に見ても保護に値します。ですから、婚約の破棄は、一般の契約違反と同様に損害賠償の対象となります。損害賠償の法的根拠は、債務不履行(約束を破ったこと)、又は不法行為(法的に悪いことをしたこと)のいずれかになります。判例上は、いずれか一方ではなく、両方を根拠として損害賠償を認めているようです。

また、婚約破棄により、慰謝料請求だけでなく、婚約破棄に伴う実損害も、損害賠償請求できます。すなわち、婚約破棄された方は、結婚式の予約のキャンセル料、新婚旅行の予約のキャンセル料、婚約指輪、新婚生活の準備の費用などを、婚約破棄した相手に請求できます。

なお、結納品、婚約指輪等、婚約破棄された方が破棄した相手からもらったものは返還する必要はありません。 この点、当事者合意の上で婚約解消をした場合には、お互いに返還義務が生じることとされております。

◆ 婚約破棄の損害賠償(慰謝料)請求に証拠は必要か?

婚約は、当事者の口約束でも有効に成立しますが、裁判になった場合、客観的な証拠があったほうがよろしいです。証拠となるのは、婚約指輪の贈与、結納、親族、両親への挨拶等となります。しかし、裁判ではなく示談で相手との話し合いをまとめるのであれば証拠は必須のものではありません。証拠がなくても、相手が婚約破棄の事実を認め、それに対する損害賠償金(慰謝料)を支払ってくれればよろしいわけです。

婚約破棄の損害賠償(慰謝料)額の相場は? 

判決では、30万円から200万円というのが多いようです。ただ、慰謝料は、精神的苦痛に対する賠償ですので一概に金額を決めることは難しいです。弊事務所の事例では、50〜100万円前後が多いです。

◆幣事務所のサポート

弊事務所は横浜、鎌倉、藤沢をはじめ、神奈川を中心に婚約破棄のご相談を承っております。訴訟にしろ調停にしろ、時間がかかります。話し合いで解決を図ったほうが、金銭的、精神的、時間的な面でも一番よいと考えております。弊事務所は、できるだけ示談で解決する方向でサポートさせていただきます。但し、どうしても当事者間の話し合いがまとまらない場合や、相手が弁護士を立ててきた場合は、お客様の御要望があれば弁護士を紹介させて頂くことも可能です。

(手数料)

・内容証明作成  9,000円(郵送代込)
・示談書作成 20,000円
 
(公正証書にする場合は1万円追加)
・面接相談   3,000円

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