内縁の解消 − 細川行政書士事務所

◆ 内縁とは

 
内縁とは,男女が婚姻の意思をもって共同生活を営み,社会的には夫婦と認められる実体を有しているにもかかわらず,婚姻届がなされていないために,法律上の夫婦とは認められない関係を言います。

 判例では,内縁は「婚姻関係に準ずる関係」と認められていますので,内縁の一方的な解消は,離婚の場合に準じて考えられており,財産分与や慰謝料請求などが認められます。

◆ 内縁と認められる条件

 
内縁と認められるためには,次の2つが必要とされています。

(1)夫婦共同生活と認められるような関係を成立させようとする合意
 
 口頭の合意で足り,結婚式などをする必要もありません。ただし,お互いに夫婦であるという認識がなければなりません。恋人どうしが単に同棲しているだけでは認められません。

(2)その合意に基づく共同生活

 内縁と言えるためには,(1)の合意があるだけではだめで、同居が一定期間継続しているなど共同生活の実体をともなっている必要があります。共同生活の期間の長さだけで判断されるわけではなく,同居期間は短くとも,結婚式を挙げている場合は,内縁関係が認められる場合もあります。

 要するに、上記(1)と(2)を合わせて判断し、実体としての夫婦関係が認められるか否かで判断されるようです。

◆ 内縁における法律関係

 
内縁は「婚姻に準ずる関係」と認めていることから,婚姻に関する民法の規定が内縁にも準用されます。

 例えば、民法752条の同居・協力扶助義務、民法760条の婚姻費用の分担義務、民法762条の財産分与の規定などは内縁にも準用されます。

 また、国民年金,厚生年金等においては法律上の配偶者として扱われていますし,健康保険,雇用保険においても法律上の配偶者として扱われています。

 ただし,あくまでも「婚姻に準ずる関係」ですので,戸籍上の配偶者と同じではありません。たとえば,配偶者として相続をすることはできません。したがって、遺言で決めておかない限り、内縁の相手が亡くなった場合、相続人として財産を取得することはできません。

◆ 内縁の一方的解消に対する各種請求

 
内縁は,婚姻に準ずる関係ではありますが,婚姻とは違って単なる合意にすぎませんから,「別れる」の一言で内縁関係を解消することができます。この点,離婚の場合とは異なります。離婚の場合は,協議して離婚する場合を除いて、一定の法律上の要件がない限り離婚することができません。

 なお、内縁を解消することは自由ですが,一方的に内縁を不当に解消した場合には,内縁の相手に対して損害賠償責任を負うことになります。慰謝料の金額は,内縁の期間や,解消に至った責任の度合などによって決まります。また、内縁関係において築き上げた2人の共有財産がある場合については,財産分与の請求をすることが可能となります。

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