元夫が養育費等を払わない場合−細川行政書士事務所

 ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。元夫から養育費が支払わない方はもおられると思います。以下にご案内いたします。

 元夫に対して、過去滞納している養育費もしくは将来の養育費を回収をするためには、強制執行することも考えなければなりません。そのためには、公正証書、調停調書、審判書などが必要になります。皆様の中で、離婚する際に、公正証書を作成しておらず、また、離婚調停をしていない方は、公正証書、調停調書、審判書のいずれかを入手することが必要です。

 まずは元夫に公正証書を作成してもらうよう申し入れ、拒否するようであれば、裁判所に調停の申し立てをする必要があります。幣事務所でも離婚公正証書作成の代行を承っておりますので、ご参考にして頂ければと思います。

一方、離婚の際に公正証書を作成した方、離婚調停を行って調停調書や審判書をお持ちの方は多いと思います。そのような方は、元夫に対して予告なく強制執行を行ってもよいですし、一回は内容証明を送り付けて、誠実な対応がない場合に強制執行してもよろしいとおもいます。以下にご案内させていただきます。

1、内容証明郵便で養育費の催告をする

 まずは内容証明郵便で、元夫に養育費の支払いを催告するのがよろしいと思います。元夫が内容証明になんらの対応もない場合は、次の強制執行をすることになります。

2、強制執行をする

強制執行の対象となる財産は以下のものがあります。

@預金、給与
A不動産
B動産(車など)

以下に、一般的な@預金、給与の強制執行の手順を記載いたします。

但し、すでに離婚調停の成立、離婚裁判で判決が確定している又は養育費について公正証書を作成していることが前提となります。もし、これらのことが済んでいない場合は、離婚調停さらには離婚裁判を起こさなければなりません。

(1)強制執行の準備

 強制執行は裁判所を利用して相手の財産から強制的に回収するため、それなりの準備が必要となります。

1)債務名義を手に入れる    

 債務名義とはある請求権(債権)について強制執行できると国が認めたことを証明する文書のことです。主な債務名義は次のとおり。
・確定判決
・和解調書
・調停調書
・審判書
・公正証書(請求内容が金銭、代替物、有価証券で執行認諾文言がある公正証書)
                    
2)執行文の付与を受ける

債務名義の執行力が今でも有効であることを認めてもらう必要があります。

@判決、和解・調停調書はそれぞれの記録がある裁判所の書記官に執行文付与申請書を提出することになります。

A公正証書は作成した公証人役場に口頭で申立てることになります。

3)債務名義を送達し、送達証明書を取得する。

 強制執行をする前又は強制執行と同時に相手に債務名義を送達しないと、強制執行はできません。送達したら送達証明書を取得しておきます。
 
@判決の場合は裁判所が職権で送達してくれますので送達申請をする必要はありません。送達した裁判所の書記官に送達証明申請書を提出して、送達証明を取得します。 

A和解・調停調書は記録のある裁判所の書記官に送達申請書を提出してください。その後、送達証明申請書を提出して、送達証明を取得します。

B公正証書は作成した公証役場に送達申請を依頼し、送達証明を取得します。

(2)準備が整ったら、地方裁判所に強制執行を申立てます。

1)管轄裁判所は、債務者の住所地を管轄する地方裁判所です。

 債権差押命令申立書と、その他の必要書類を提出します。差押えようとする債権が現在存在するかどうかという点、また、存在するとすればどれぐらいの金額かを確認するために、陳述催告の申立ても同時に行います。申立手数料と、銀行への送達のための切手代が必要となります。

2)差し押さえの対象となる主な債権

@給料
 現在の勤務先がわかれば差し押さえは可能です。手取の2分の1まで差押えができます。但し、一定の制限があります。   

A預金
 銀行名と支店名さえわかれば差し押さえが可能です。どこの銀行に預金を持っているかわからない場合は、切手代が余計にかかりますが、だめもとで、債務者の家の近くの全銀行に対しまとめて差押えをかけることを試みることになります。運良くどこかに預金があれば、預金を差押えられる可能性があります。ただし、養育費の支払い義務者が、銀行に借金をしていると、銀行に相殺を主張されてしまい、銀行が優先回収できるので、養育費の債権回収ができないという限界があります。なお、元夫が、行方不明になった場合は、元夫の親族・知人等に問い合わせる方法や、裁判所に強制執行するためと理由を明示して戸籍の附票を元夫の本籍のある市町村役場で入手し現住所を割り出します。これらの方法でわからなければ、探偵会社等の調査を利用するという方法を検討することになります。

3)強制執行の効果

@銀行の口座を止めて、入出金をできなくする。残高のうち、養育費慰謝料未払い分をあなたの口座に振り込むことになります。 一般的には、個人名義の口座が、突然、入出金ができなくなれば相当困惑しますので、債権者に対して大きな心理的プレッシャーとなります。

A勤務先の会社に対して、給料のうち養育費分の額を請求できます。ただし、支払う方も生活をしなければならないため、差し押さえ可能な額には一定の制限があります。   

 また平成16年に民事執行法の改正があり、養育費の強制執行は将来の分まで可能となりました。但し、強制執行ができるのは公正証書や調停調書の記載の仕方に問題がない場合です。

 例えば、今までの未払い分が50万円 将来支払う養育費500万円という場合であれば、550万円を対象として強制執行の手続をすることができます。ただし、未払い分50万円は受け取ることは出来ますが、将来の養育費500万円について一括で受け取ることはできません。旦那様に対する養育費の請求権は、毎月の養育費の支払期日が到来しなければ発生しないからです。従って、旦那様が養育費を支払わない場合、毎月の養育費の支払期日が来るたびに強制執行しなければならないことになり厄介です。そのため、毎月発生する旦那様の給与等の継続的に発生する債権を差し押さえ、その中から、毎月発生する養育費に当てようとするものです。

 従って、不動産や動産等の等の強制執行では、未払い分、前記50万円のみが対象となります。不動産を強制執行して、不動産の価格が550万円であっても、50万円を受け取ることは出来ますが、将来の養育費の合計額550万円を得られるものではありません。給与等の継続的に発生する債権に対して強制執行する必要があります。詳細は、管轄の裁判所でご確認を御願いいたします。

裁判所のホームページ
東京地方裁判所民事執行センター
                             
※以上のように、旦那様が途中から養育費を支払わなくなることも考えられます。その場合にも、公正証書を作成しておけば、裁判をして判決を得る必要もなく、強制執行することができます。ぜひ、離婚の際は公正証書を作成することをお勧めいたします。

(手数料のご案内)
 弊事務所では、内容証明作成サービスなどのお手伝いをさせて頂いておりますので、お問い合わせ頂ければと思います。参考までに、手数料をご案内いたします。

・内容証明作成 9,000円(郵送料等含む総額)

離婚公正証書作成 30,000円   

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