離婚と年金分割

◆ 年金分割制度とは

 離婚をした際に、厚生年金の保険料納付記録を当事者間で分割できる制度です。国民年金は分割の対象となりません。これは、国民年金は夫、妻それぞれを対象に加入が義務付けられているものだからです。

 専業主婦等は、厚生年金をかけていない、若しくはかけていたとしてもその額は極めて少ないのが実態でしょう。財産分与と同様に、年金も分割しなければ公平さを欠くのではないかという考えにより実現しました。

 この制度における分割の対象は、実際に受け取る給付額ではなくあくまでも標準報酬です。そして現在2つに分類する事ができます。

 1つ目は、平成19年4月から実施されております合意による分割です。この分割のためにはご夫妻間の合意による分割のための手続きが必要となります。

 2つ目は、平成20年4月から実施されております3号分割というものです。この3号分割 という制度は、平成20年5月1日以後の離婚で、かつ同日以後に国民年金第3号被保険者の期間がある方がその対象となります。何らの手続きは必要なく、自動的に年金が半分に分割されます。

 以下では合意分割制度の概要に関してご案内をさせていただきます。

1、合意分割の要件

この制度を利用するためには以上の要件を満たす事が前提です。

@平成19年4月1日以後の離婚である。
A分割に対して合意が存在する。
B分割請求の期間を徒過していないこと。(原則離婚後2年間です)
 但し、調停や審判により分割の合意を行った場合には、当該期間を経過していたとしても調停の成立及び審判の確定の日から1ヶ月以内であれば可能です。

2、手続きの流れ

1)年金分割のための情報を収集する

年金分割を行うために、最寄の日本年金機構において手続きを行って下さい。
必要書類と致しましては、

@婚姻期間が分かるもの(戸籍謄本です)
A内縁関係(事実婚)であればそれを証明するためのもの
B年金手帳や基礎年金番号通知書

 上記を添付書類とし、「年金分割情報提供請求書」を提出します。その後約3週間程度で「情報通知書」が届きます。この通知によって按分割合は把握する事が可能です。

2)夫婦間(当事者間)での協議

上記通知の割合を元に、実際の按分割合について協議を行います。按分割合の上限は婚姻期間中の標準報酬の50%までです。なお、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して調停・審判の申立てを行い解決する事となります。

話し合いで決まった場合は、ご夫婦で日本年金機構に出向いて申請をいたします。ご夫婦いずれかが年金庁に出向けない場合は、代理人を立てることになります。もし代理人も立てることができない場合は、お一人で日本年金機構に出向くことになりますが、その場合は下記3)で作成した、公正証書もしくは公証役場で認証済みの年金に関する合意書(私書証書認証)を持参する必要があります。そうすれば、ご夫婦の一方の方のみで年金機構に出向き手続きをすることができます。

3)公証役場へ

上記2)のとおり、年金分割の合意がまとまれば、ご夫妻で年金機構に出向いて手続きをする事になります。しかし、一方の方が年金庁に出向けない場合は、公証役場に出向いて、年金分割の合意内容を記載してある公正証書、若しくは当事者間で作成した年金分割に関する合意書に公証人が認証した書面(私署証書認証)を作成する必要があります。

なお、離婚公正証書に年金分割の条項を加えますと、その部分だけで11,000円程度の費用がかかります。 これに対して、私署証書認証は5500円程度で済みますので、こちらの方がお勧めです。サンプルを参考にしてください。

    合 意 書

山田一郎(第1号改定者)と山田花子(第2号改定者)は、本日、厚生労働大臣に対し、当事者間の対象期間に係る被保険者期間標準報酬の改定または決定の請求をし、かつ、請求すべき按分割合を0.5とする旨合意し、これを証するため本合意書を作成する。 

平成21年 1月 1日

第1号改定者

(住所)神奈川県小田原市1−1   
(氏名)山田一郎 
(生年月日)昭和30年1月1日 
(基礎年金番号)1111−111111 

 第2号改定者

(住所)神奈川県小田原市1−1
(氏名)山田花子 
(生年月日)昭和34年1月1日 
(基礎年金番号)2222−222222

  


4)年金分割の申請

原則として離婚成立から2年以内に日本年金機構に対して行います。なお当該申請は公証役場の認証、公正証書があれば単独で行う事が可能です。

必要書類と致しましては、

@婚姻期間が分かるもの(戸籍謄本です)
A内縁関係(事実婚)であればそれを証明するためのもの
B年金手帳や基礎年金番号通知書
C按分割合を証明するもの
D合意を証するもの(公正証書謄本や認証付きの私署証書)
E調停・審判による場合には上記Dに代えて調停調書又は審判書の謄本 

 以上が年金の分割についての概要となります。詳細は、日本年金機構のホームページでご確認下さい。

 弊事務所では、離婚に際して決めたことを公正証書にする、離婚公正証書の作成代行業務を承っております。


>>離婚協議書の書き方について

相続・離婚・遺言・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668