離婚に公正証書は必要か

 当ページをご覧いただき、ありがとうございます。ここでは、離婚の際には公正証書を作成することが必要かどうかについて考えたいと思います。
    

  離婚と離婚協議書


 日本での離婚は、調停や裁判になることは割合的には少なく、離婚の9割が御夫妻の話し合いだけで成立する協議離婚になります。おそらく、調停や裁判手続きを経ると手間がかかり、弁護士費用なども発生することが原因ではないでしょうか。また、裁判所や弁護士の敷居が高く、なかなか踏み込めないという点にも理由があるかもしれません。


 その離婚協議では、ご夫妻の離婚の合意をお互いに確認することになりますが、それ以外に、お子様の親権や養育費のこと、二人で築いた財産をどう分けるかという財産分与のこと、慰謝料をどうするか、年金分割をするか、別居していた場合は婚姻費用の精算をどうするか等を話し合うことになろうかと思います。

 もちろん、婚姻期間が短い場合や、お子様がいない場合は、役所に離婚届を提出するだけで離婚しても問題ない場合もあります。しかし、それ以外の場合は、ご夫妻で協議して、養育費、財産分与等について協議した結果を書面にまとめることが多いです。そして、このご夫妻で決めた内容を書面にしたものが離婚協議書になります。

 そして、この離婚協議書を作る意味は何かというと、離婚協議書に記載した約束を相手が破棄したような場合や、離婚協議で決めた内容について争いになった場合に、改めて、当事者で決めた内容を確認し判断するための材料になるということです。そして、再確認してもお互いに納得できない場合は、調停や裁判に発展する場合がありますが、その際の証拠にもなります。要するに、離婚の際に決めた内容を再確認できるものであり、裁判になった場合の証拠にもなるわけです。

 しかし、離婚協議書は、養育費、慰謝料などが支払われなくなった場合に、相手に対して強制執行すること、つまり相手の給料を差し押さえるまでの効力はありません。離婚協議書の内容に争いがある場合は、まず調停や裁判をして、調停調書、審判書、判決書を手に入れてから、差し押さえることになります。離婚協議書だけでは直ちに強制執行できないわけです。
   

  公正証書とその効力について

  
 一方、公正証書とは、公証役場において公証人が作成した文書です。ここにいう公証人とは、長年法務に携わってきた裁判官、検察官、弁護士の資格をもっている人のなかから、法務大臣が公証人として任命した人であり、法律の専門家です。公正証書は、この法律の専門家が作った文書ですので、一般市民が作った私文書にはない効力があるわけです。その効力とは、直ちに強制執行ができるということ、すなわち判決と同じ効力が認められるということです。


 公正証書には、この「強制執行が可能」であるというメリットの他にも、「証拠としての効力」、「心理的圧迫」が挙げられます。

(1)証拠としての効力

 例えば、Bさんがどうしても貸したお金を返済してくれないため、Bさんに対して訴訟を提起した場合、お金を貸した事実があったとしても、訴訟の場で証明できなければ裁判で負けてしてしまいます。しかし、公正証書を裁判所に証拠として提出すると有力な証拠となります。証拠となる点では、ご夫妻で作った離婚協議書と同じです。しかし、公正証書は公証人が間に介在する書類ですので、訴えられた者は、裁判所において、脅迫して書かされた、だまされて書かされたとの言い訳はなかなか言えなくなるわけです。要するに、ご夫婦で作った離婚協議書より、信頼性が高いということになります

(2)強制執行が可能

 先にも書いた通り、公正証書にした場合は、金銭の一定額の支払い等、例えば養育費を払ってもらえなかった場合に、直ちに強制執行をすることが可能になります。これが公正証書にする最大のメリットと言えます。すなわち、裁判等にかける時間や弁護士費用を支払うことなく、裁判等をして判決を得たと同じ効果を得ることが出来るわけです。

 ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭の一定額の支払い(又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求)だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについて強制執行はできません。しかし、養育費、慰謝料は金銭を目的にしていますので、十分な効果が見込めます。

(3)心理的圧迫

 この公正証書の法律上の効力は、裁判に訴えられたり、債権者が強制執行を決意したときに威力を発揮します。相手がこのことを意識しているだけでかなりのプレッシャーになりますし、法律上の効果だけでなく事実上の返済を促す作用をもつと思われます。すなわち、公正証書には、相手に精神的圧力を与え、債務の履行を促す効力があります

以上の(1)〜(3)の効力は、公正証書の代表的な効力です。そのほかに、公正証書にすると、公正証書原本が公証役場に保管されるため紛失や盗難の恐れ、偽造の心配がありません。火事や盗難などにより紛失した場合でも、再発行してもらうことも可能です。

以上の他に、公正証書には次のような大きな利点があります。

(4)養育費についての執行力

 これは(2)の強制執行力の問題ですが、平成15年にされた民事執行法の改正において、養育費その他の扶養義務等に係る金銭債権に基づく強制執行について、債権者が扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても債権執行できる旨を定められました(法151条の2)。

 簡単に言うと、養育費においては、1回でも支払いをおこたったら、将来にわたって自動的に強制執行をされてしまうということです。

 例えば、「10歳の子供の養育費を、平成31年4月から子供が20歳になるまで、1か月金5万円ずつ、毎月末日まで妻の指定する口座に振り込んで支払う」と公正証書に記載したとすると、半年払った後に3か月間支払いを怠ったと時点で強制執行したとしたら、妻は夫の給料を差し押さえて、将来にわたり、子供が20歳になるまで、その給料の中から養育費を支払ってもらえるということです。

 これまでは、過去の未払い分しか強制執行できませんでした。したがって、この例でいうと支払いを怠った月から強制執行を申し立てた期間の3か月分の未払い金額15万円だけを対象にしか強制執行できませんでした。

 しかしこの改正により、1回の強制執行の申し立てにより、過去の未払い分以外に、将来にわたって子供が20歳になるまで、毎月分を自動的に強制執行されるようになったわけです。要するに、子供が20歳になるまで、夫の給料から毎月奥さんに支払われることになるわけです。

 これが公正証書作成の大きいメリットになります。なお、これは「扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権」である養育費のみが対象となります。
 

  まとめ

 
 以上をまとめてみると次のようになります。すなわち、離婚の際に公正証書を作成する必要性の有無は、将来的に強制執行の可能性の有無になると思います。


(1)子供がおらず、財産もお互いに分けてしまったような場合

 離婚公正証書を作成する必要はないと思います。離婚届を役所に提出して離婚を成立させても問題はないでしょう。


(2)養育費がなく、慰謝料、財産分与だけが離婚協議の内容である場合

1)慰謝料等の金銭を分割して支払うような場合は、公正証書を作成する必要があるでしょう。

2)慰謝料や財産分与の金銭債務の全額を一括で支払うような場合は、公正証書にまでする必要はなく、一括での金銭の授受の後、当事者で作った離婚協議書を取り交わすことでもよろしいと思います。もちろん公正証書にしておけば、より証拠としての効力は高まります。

3)不動産が財産分与の対象となる場合にも、公正証書を作成した方がよいでしょう。この公正証書は、不動産登記際の登記原因証明情報にもなります。

(3)子供が未成年であり、将来にわたって養育費を支払う義務が発生する場合

 最も公正証書の作成が必要な事例であり、公正証書を作成すべきであると思います。

四葉2

 

 

 

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