離婚に公正証書は必要か

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 離婚といいますと、離婚協議書や離婚公正証書という言葉が頭に浮かび、ネットなどで調べておられる方も多いと思います。 ここでは、離婚公正証書の意義及び離婚の際には公正証書を作成することが必要か否かについて考えたいと思います。
    

目次 =

1、離婚協議書とは

2、公正証書とその効力

3、まとめ(公正証書が必要な場合) 

   

  離婚協議書とは


 まず公正証書を考える前に、離婚協議書について考えます。

 日本での離婚は、調停や裁判になることは割合的には少なく、離婚の9割が御夫妻の話し合いだけで成立する協議離婚になります。おそらく、調停や裁判手続きを経ると手間がかかり、弁護士費用なども発生することが原因ではないでしょうか。また、裁判所や弁護士の敷居が高く、なかなか踏み込めないという点にも理由があるかもしれません。

 この離婚協議では、ご夫妻の離婚の合意をお互いに確認することになりますが、それ以外に、お子様の親権や養育費のこと、二人で築いた財産をどう分けるかという財産分与のこと、慰謝料をどうするか、年金分割をするか、別居していた場合は婚姻費用の精算をどうするか等を話し合うことになろうかと思います。

 もちろん、婚姻期間が短い場合や、お子様がいない場合など、離婚協議書まで作成せずに、役所に離婚届を提出するだけで離婚しても問題ない事例もあります。

 しかし、それ以外の場合は、ご夫妻で協議して、養育費、財産分与等について協議した結果を書面にまとめることが多いです。そして、このご夫妻で離婚の際に話し合いで決めた内容を書面にしたものが一般的に離婚協議書といわれるものです。

 この離婚協議書は、公正証書のような公的な文書ではなく、個人間で作った契約書であり、私文書と言います。一般的に会社間で取り交わす契約書とも同じ性質のものとなります。

 この離婚協議書を作る意味は何かというと、離婚協議書に記載した約束を相手が破棄したような場合や、離婚協議で決めた内容について争いになった場合に、改めて、当事者で決めた内容を確認し判断するための材料になるということです。

 そして、再確認してもお互いに納得できない場合は、調停や裁判に発展する場合がありますが、その裁判の中で証拠として裁判所に提出されることになります。

 要するに、離婚協議書は、離婚の際に決めた内容を再確認できるものであり、裁判になった場合の証拠にもなるわけです。

 ただし、離婚協議書には、その中に記載されている養育費、慰謝料などが支払われなくなった場合に、相手に対して強制執行すること、つまり相手の給料を差し押さえるまでの効力はありません。

 離婚協議書の内容に争いがある場合は、まず調停や裁判をして、調停調書、審判書、判決書を手に入れてから、差し押さえることになります。すなわち、離婚協議書だけでは直ちに強制執行ができないわけです

 次に話しますが、離婚公正証書と離婚協議書の違いは、この強制執行力があるか否かの点です。当事者間で作った離婚協議書には強制執行力はありませんが、公証役場で作成した公正証書には強制執行力があり、その点が大きな違いです。
 

  公正証書とその効力


 次は公正証書の話になります。

 公正証書とは、公証役場において公証人が作成した文書です。ここにいう公証人とは、長年法務に携わってきた裁判官、検察官、弁護士の資格をもっている人のなかから、法務大臣が公証人として任命した人であり、法律の専門家です。

 この公証人が作成した文書である公正証書を作成するには、当事者で作成した離婚協議書を公証役場に持ち込み、公正証書にしてくれるようの公証人に依頼することが必要です。

 ただし、離婚協議書の内容が、明確に判断できる内容でない場合は、公証人から、しっかりと内容を決めるように指摘・要求される可能性もあります。また、当事者間で決め忘れた内容については、公証人が指摘してくれるとは限りませんので、離婚協議書の内容を煮詰め、内容に漏れがないようにしてから公証役場に持ち込んだほうがよろしいと思います。

 この公正証書は、公証人(元裁判官や元検事等)という法律の専門家が作った文書ですので、一般市民が作った私文書には無い効力が認められているわけです。

 その効力で一番大きな効力が、金銭の支払い義務者が支払いを怠った場合に、一方の請求できる当事者が、裁判手続きをせずに、直ちに強制執行ができるということです。ここが当事者間で作成した離婚協議書との大きな違いです。

 すなわち公正証書には、判決と同じ強制執行できる効力が認められるということです。

 さらに公正証書には、この「強制執行が可能」であるというメリットの他にも、「証拠としての効力」、「心理的圧迫」等の効力があります。以下に述べます。

(1)証拠としての効力

 例えば、旦那様が養育費を毎月5万円ずつ払ってくれると約束したが、その後、旦那様が養育費の支払いをしてくれない事態が発生した場合に、妻が夫に対して訴訟を提起するとします。しかし、養育費の約束をした事実があったとしても、訴訟の場でその事実を証明できなければ裁判で負けてしまいます。そこで公正証書を裁判所に証拠として提出すると有力な証拠となるわけです。

 この証拠となる効力を有することは、ご夫妻だけで作った離婚協議書も同じです。ただ、公正証書は公証人が間に介在する書類ですので、訴えられた者は、裁判において、脅迫されて書かされた、だまされて書かされたとの言い訳はなかなか言えなくなるわけです。

 要するに、ご夫妻だけで作った離婚協議書より、公証人が関わっている公正証書のほうが、より信頼性が高いということになります。つまり、より証拠としての効力が強いということになります。

(2)強制執行が可能

 先に書いた部分と重複しますが、公正証書にした場合は、金銭の一定額の支払い等、例えば養育費を払ってもらえなかった場合に、直ちに強制執行をすることが可能になります。これが公正証書にする最大のメリットと言えます。すなわち、裁判等にかける時間や弁護士費用を支払うことなく、裁判等をして判決を得たと同じ効果を得ることが出来るわけです。

 ただし、公正証書によって強制執行できるのは金銭の一定額の支払い(又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求)だけです。例えば、土地・建物の明渡しなどについて強制執行はできません。しかし、養育費、慰謝料は金銭を目的にしていますので、十分な効果が見込めます。

(3)心理的圧迫

 この公正証書の法律上の効力は、裁判になった場合や、債権者が強制執行を決意したときに威力を発揮しますが、そこまでには至らない状況においても、相手が公正証書の存在を意識しているだけでかなりのプレッシャーになります。

 つまり、強制執行が可能という法律上の効果だけでなく、相手に精神的圧力を与え、債務の履行を促す効力、つまり、事実上の返済を促す作用もあるわけです。

 以上の(1)〜(3)の効力は、公正証書の代表的な効力です。そのほかに、公正証書にすると、公正証書原本が公証役場に保管されるため紛失や盗難の恐れや偽造の心配がありません。火事や盗難などにより紛失した場合でも、再発行してもらうことも可能です。

 以上、公正証書の効力について述べましたが、特に養育費に関して大きな効力があるので以下にご説明いたします。

(4)養育費についての執行力

 これは(2)の強制執行力の問題ですが、かなり前になりますが、平成15年になされた民事執行法の改正において、養育費その他の扶養義務等に係る金銭債権に基づく強制執行について、債権者が扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても債権執行できる旨を定められました(法151条の2)。

 簡単に言うと、養育費においては、1回でも支払いを怠った場合は、将来にわたって自動的に強制執行をされてしまうということです。

 例えば、「10歳の子供の養育費を、平成31年4月から子供が20歳になるまで、1か月金5万円ずつ、毎月末日まで妻の指定する口座に振り込んで支払う」と公正証書に記載したとすると、半年払った後に3か月間支払いを怠ったと時点で強制執行したとしたら、妻は夫の給料を差し押さえて、将来にわたり、子供が20歳になるまで、その給料の中から養育費を支払ってもらえるということです。

 法律改正以前は、過去の未払い分しか強制執行できませんでした。したがって、この例でいうと支払いを怠った月から強制執行を申し立てた期間の3か月分の未払い金額15万円だけを対象にしか強制執行できませんでした。

 しかしこの改正により、1回の強制執行の申し立てにより、過去の未払い分以外に、将来にわたって子供が20歳になるまで、毎月分を自動的に強制執行されるようになったわけです。要するに、子供が20歳になるまで、夫の給料から毎月奥さんに支払われることになるわけです。

 これが公正証書作成の大きいメリットになります。なおこれは、金銭の財産分与や、慰謝料については対象になりません。「扶養義務等に係る確定期限の定めのある定期金債権」である養育費のみが対象となります。それだけ養育費は重くみなされていることになります。
     

  まとめ|公正証書が必要な場合


 以上のことから、離婚の際に公正証書を作成する必要があるか否かの判断基準は、将来的に強制執行の可能性が発生するか否かの点にあると思います。その他にも、公的な文書である公正証書にして、離婚の成立を明確にしたいとの意思によることもあると思います。まとめると、概ね以下の通りになろうかと思います。

(1)子供がおらず、財産もお互いに分けてしまったような場合

 離婚公正証書を作成する必要はないと思います。離婚届を役所に提出して離婚を成立させても問題はないでしょう。

(2)養育費がなく、慰謝料、財産分与だけが離婚協議の内容である場合

1)慰謝料等の金銭を分割して支払うような場合は、公正証書を作成する必要があるでしょう。

2)慰謝料や財産分与の金銭債務の全額を一括で支払うような場合は、公正証書にまでする必要はなく、一括での金銭の授受の後、当事者で作った離婚協議書を取り交わすことでもよろしいと思います。もちろん公正証書にしておけば、より信用性や証拠としての効力は高まります。

3)不動産が財産分与の対象となる場合にも、公正証書を作成した方がよいでしょう。不動産は重要な財産であり、より慎重に扱う必要があるからです。また、この公正証書は、財産分与を原因とした不動産所有権移転に関する不動産登記申請の際には登記原因証明情報にもなります。

(3)子供が未成年であり、将来にわたって養育費を支払う義務が発生する場合

 最も公正証書の作成が必要な事例であり、公正証書を作成すべきであると思います。

(4)その他

 たとえ強制執行の必要性がそれほど高くない場合でも、離婚原因を明確に記載したい場合、心の整理のために公的な文書に残したい場合などは、公的文書である公正証書にされてもいいかもしれません。

最後に、弊事務所の手数料をご案内させて頂きます。

文案作成   20,000円
公証役場対応 10,000円
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    計  30,000円

以上、離婚協議書や公正証書の意義、必要性についてご案内いたしました。

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