離婚公正証書の必要性 − 細川行政書士事務所

1、日本の離婚は当時者間の話し合いによる協議離婚が9割を占めています。

協議離婚の場合は、ご夫婦で、金銭の取り決め(慰謝料、財産分与、養育費)や、いずれの親が子供の親権者となるか、また、子どもに会う権利である面会交流(面接交渉)について話し合いをし、離婚協議書として文書にまとめます。さらに、後々の紛争予防のためにも、ご夫婦でまとめられた離婚協議書を公正証書として公の文書にされることをお勧めいたします。その理由として次の点があげられます。

(1)公正証書にした場合には、公証人が第三者として介在するため、後で強迫されて署名押印したなどの主張が事実上できなくなり、無用な紛争を予防できます。

(2)離婚協議書を公正証書にする場合、公証人が法的有効性の判断を致します。公証人は元裁判官・元検察官であり、その判断は判決に準ずるほど高いものです。ですから離婚協議書を公正証書にした場合は、法的に信用性の高いものとなります。

(3)子供の養育費、慰謝料、財産分与等について、金銭を分割払いとする合意内容とした場合、公正証書に強制執行認諾約款を盛り込めば、それらの不払いが生じた場合に、裁判手続きをする必要なく、相手の給料等の財産を差し押さえすることができます。これが離婚協議書を公正証書にする最大のメリットです。

2、公正証書はインターネットの情報や書籍を参考にして文案を作成し、夫婦が公証人役場に出向いて自分達で作成することもできますが、離婚に向かって決裂している夫婦が冷静に離婚後のことを考えていくためには、弁護士、行政書士等のアドバイスを受けて、失敗のないように内容を決めていただくのがよろしいでしょう。弊事務所も離婚公正証書の作成に関する相談をこれまで手がけてきました。御検討していただければと思います。 

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