相続放棄手続きサポート

   相続放棄手続きのご案内

 
 当ページをご覧いただき、ありがとうございます。

 皆様の中には、役所から亡くなった方の未払い税金の督促状が届いた、亡くなられた方の多額の借金が見つかった、音信不通になっていた親族なので関係したくない等、突然の相続問題で悩んでいる方もおられるのではないでしょうか。その解決手段として相続放棄手続きが有効であるかもしれません。

 弊事務所では相続に関わる業務の一環として相続放棄手続きのサポートを承っております。お客様には相続放棄の申請書の記載だけご協力して頂きます。申請書に書く内容は難しいものではありません。弊事務所が、裁判所の手順をもとに、お客様に記載方法、記載内容をご案内いたします。

 では、弊事務所の報酬からご案内いたします。
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報酬 10,000円(相続人一人当たり)+ 印紙・戸籍謄本等実費(1万円程度)
※相続人が1人ふえるごとに1万円追加になります。
※第二順位及び第三順位相続人が含まれる場合は、前記金額の合計額に1万円を加算させていただきます。
※報酬は、ご依頼時に半額を、業務完了後に残額をお支払い願います。
※ご依頼前にお見積りをいたします。
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 次に、手続きの話になりますが、相続放棄申請は、申請書記載と戸籍の収集が主な内容になります。そのうちの、申請書の記載は、前述の通りお客様にご協力していただきます。記載項目にはお客様しか知りえないこと(相続放棄の理由、相続を知った日、亡くなった方の資産等)がありますので、ご自身で書いて頂くほうが合理的でもあります。

 記載する内容は、戸籍謄本があれば概ね記載できます。戸籍に記載されていること以外では、亡くなられた方の職業、相続放棄する理由、相続財産の内容、相続を知った日、を記載することになります。亡くなられた方の職業や相続財産が判明しなければ、「不明」と記載すればいいだけです。専門家に代書してもらうほどのものではありません。書き方は、裁判所のホームページから、申請書の記載方法でも案内しておりますし、それをもとに弊事務所でもご案内いたします。

 なお、相続放棄される方がご高齢で自筆で記載できない場合は、お子様、お孫さんが記載しても構いません。できればご本人に署名捺印をしてほしいのですが、署名さえ無理であれば捺印だけ本人にして頂くだけでも構いません。但し、相続放棄する意思だけはご本人から頂いてください。

 このように、申請書は簡単に書けますが、戸籍等の収集は多少の時間を要します。仕事でお忙しい方にとっては厄介です。また、相続放棄は3か月以内の申請が必要ですので、のんびりもしておれません。

 そのような方は、弊事務所への依頼も検討頂ければと思います。また、第2順位、第3順位の相続人の手続きは少し煩雑なので、併せてご検討を頂ければと思います。

 なお、裁判所から拒否されたらどうしようかと心配される方がいますが、3か月以内という期間内に行えば問題はありません。もともと、相続放棄は相続人を救済する目的なので、裁判所が受け付けなければ、相続放棄の法的趣旨に反するからです。
  

   相続放棄手続きの意義


 親族の方が亡くなり相続が発生した場合、相続人になられた方は、死亡を知った時から3か月以内に、相続をするか、相続放棄をするか、限定承認をするかを決めることになります。その期間内に何の意思表示もしない場合は、相続をしたものとみなされてしまいます。なお、法律では限定承認について規定されていますが、実務上はあまり機能していないようです。従て、相続をするか、もしくは相続放棄をするかにいずれかになるようです。

 亡くなられた方に借金等の負債がない場合は、相続しても問題はありません。そのまま、相続手続きを行っても構いません。しかし、借金があり、それを返済するだけの遺産が残っていない場合に相続をすると、相続人は、亡くなられた方に代わって、自らの財産の中から、亡くなられた方の借金を返済しなければなりません。

 このような場合、相続放棄手続きをすれば、相続の時点に遡って最初から相続人ではなかったことになり、亡くなられた方の借金等の債務も返済する必要はなくなります。ただし、続放棄の手続をする前に、勝手に被相続人名義の遺産を処分(預貯金の引き出し、不動産などの売却など)をしたり、借金の一部を支払ったりすると、相続を単純承認したものとみなされ放棄できなくなりますので注意が必要です

 相続放棄をされる理由は、亡くなられた方が多額の借金をしていた、役所やローン会社から催告書が届いた、亡くなった親との不仲、兄弟間の様々な事情などが主なものです。

 弊事務所の扱った件で特に記憶に残っている案件がいくつかあります。ご兄弟が多額の借金をされて亡くなられ、ご兄弟の遺品の中のメモに、亡くなった後は弊事務所に相続放棄を依頼するように、とのメモと手数料が残されていた方や、息子様の不測の事件による事例など。そのほかにも、亡くなられた方の苦しいお気持ち読み取れるようなお話もあります。これらの方のお気持ちを考えながら、業務にあたっております。

 もし、ご自分で相続放棄の手続きをなさろうと思われている方は、手順を後述致しましたので、参考にして頂ければと思います。

 多忙で時間がとれない方、第二順位や第三順位の相続人の放棄の場合や、亡くなられた方と疎遠となっている方、相続人関係が複雑な場合などは、弊事務所の相続放棄手続サポートをご検討していただければと思います。

   相続放棄手続きの手順

  
(1)手順について

1)まず電話若しくはメールでご依頼を頂きます。お見積り、手順等を提示させて頂きます。
2)弊事務所で戸籍等を収集いたします。
3)戸籍収集が完了しましたら、弊事務所からお客様に、申請書、戸籍謄本の写しを郵送いたします。
4)お客様に申請書に記載して頂き、弊事務所まで返送願います。
5)弊事務所が、相続放棄申請書と戸籍等を管轄裁判所に郵送代行をいたします。
6)裁判所からお客様に回答依頼書が郵送されてきます。
7)回答依頼書に回答して頂き、同封してある返信用封筒で裁判所に返送して頂きます。
8)裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が送られてきます。それで完了です。

(2)相続放棄の完了までの期間

 手続きの期間は、第一順位の相続人の放棄であれば3週間ほど、第二、第三順位の相続人の放棄であれば、もう2週間ほどかかります。ただし、地方の裁判所や、職員の転勤で新たな職員が担当するような場合は、もう少し期間を要することがあります。完了までに時間がかかり、お客様には大変ご心配、ご迷惑をおかけしてしまった事例もございました。戸籍の収集等の進捗状況につきましては、適宜を報告させて頂きます。

 以上、相続放棄手続きのサポートについてご案内いたしました。ご検討いただければ幸甚です。

相続放棄をご自分で行う手順

@ 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、「相続放棄申述書」を提出します。申述書は各家庭裁判所の窓口に備え付けてありますし、裁判所のホームページからもダウンロードできます。 なお、申述書に記載する事項は、相続人及び被相続人の住所・本籍地及び、相続を知った日、相続放棄をする理由、相続財産の内容(土地建物の有無、負債等)になります。相続財産の内容がわからなければ「不明」と記載すればよいでしょう。専門家に依頼しなくとも、申請者自身で記載できますし、申請者自身しか知りえない事柄ですので、申請者ご自身が記載することが妥当であるといえます。

提出に必要な費用として、印紙800円と切手が必要となります。印紙は申述書に貼付します。切手は、申述書と一緒に裁判所に送付します。切手の種類と枚数は、それぞれの管轄裁判所によって異なりますので、裁判所まで問い合わせてください。この切手は、裁判所と相続放棄申請者との照会書(質問書)のやり取りなどの際の郵送切手として使用されます。

Aところで、相続放棄は相続人の順位に従って順番に行います。まず、第一順位の相続人の相続放棄をします。その後、第二順位の相続人の放棄をし、最後に第三順位の相続人の放棄をします。第一順位の相続人がいない場合は第二順位の相続人から、第一及び第二順位の相続人がいない場合は第三順位の相続人から相続放棄の手続きを行います。異順位の相続人の放棄を同時にすることはできません。

Bまた、申述書と一緒に戸籍謄本及び住民票(もしくは戸籍の附票)を裁判所に提出しなければなりませんが、以下の要領で戸籍謄本等を収集・提出することになります。

相続人が第一順位(亡くなられた方の配偶者やお子様の場合)であれば、被相続人の死亡したことが記載されている戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、及び被相続人の死亡時の住所が確認できる住民票もしくは戸籍の付票となります。

相続人が第二順位(亡くなられた方の父母、祖父母)の場合は、第一順位の相続人の放棄の際に必要となる戸籍謄本(第一順位の放棄手続きの際に提出している場合は不要)の他に、第二順位の相続人の生存及び亡くなられた方との相続関係を確認できる戸籍謄本が必要となります。具体的にいえば、亡くなられた方の戸籍を出生まで遡って収集した戸籍の中に第二順位の方の死亡年月日が記載されていれば、その方は亡くなられているので相続放棄する必要はなく、その方の戸籍をそれ以上収集する必要はありません。もし、死亡年月日が記載されていない方がおられる場合は、その方の戸籍を追って収集し、生死を確認し、生存が確認されれば、その戸籍を裁判所に提出することになります。

なお、第二順位相続人の戸籍について、被相続人の両親の戸籍まで遡ればよいのか、祖父母、曾祖父母のものまで収集するのかについて疑問が生じます。この点、第二順位相続人の方の生年月日により異なりますので少し厄介かもしれません。例えば、曾祖父が戸籍上105歳程度である場合、ご健在である可能性もありますので、曾祖父の生死を証明するため、戸籍を取得する必要があります。戸籍上120歳程度の曾祖父なら、すでに亡くなっているのが普通ですので、その曾祖父の生死を確認するために戸籍を取得する必要はありません。なお、何歳の方まで戸籍を収集すべきなのか、各裁判所(裁判官)それぞれの判断になりますので、管轄裁判所に直接ご確認をお願いいたします。

相続人が第三順位(亡くなられた方の兄弟姉妹)の場合は、また異なる戸籍謄本が必要となります。第一及び第二順位の相続放棄の際に必要となる戸籍謄本の他に、第三順位相続人(兄弟姉妹)の生死を確認する戸籍が必要となります。但し、すでに第一及び第二順位の相続放棄をしている場合は、それぞれの戸籍謄本はすでに裁判所に提出済ですので、第三順位の相続人の生存を確認できる戸籍謄本だけで提出することになります。

なお、第三次順位の相続人の放棄の場合、その方(被相続人の兄弟姉妹)が亡くなっている場合は、その方のお子様(被相続人の甥姪)が代襲相続人となり相続放棄をすることになります。その場合は、亡くなられた第三順位の相続人の戸籍を出生から死亡に至るまで収集し、さらに代襲相続人の戸籍も取得する必要があります。

C申述書の提出は、管轄の家庭裁判所の窓口に相続人が直接持参してもよいですし、郵送でもできます。

申述書の提出後、1週間程すると家庭裁判所から「相続放棄の申述についての照会書」等の回答依頼書が申立をしたそれぞれの相続人に届きます。

この回答依頼書には、いつ相続することを知りましたか、相続放棄をするのは何故ですか、被相続人の財産を処分したことはありませんか、などの質問が書いてあります。この質問に回答し、家庭裁判所へ返送します。なお、回答依頼書ではなく、裁判所から直接電話で質問される場合もあります。この場合は、質問されたことに素直にお答えいただければ問題はありません。

特に問題がなければ、その後1週間ぐらいすると「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。(家庭裁判所によっては2〜3週間かかる場合もあります。それぞれの裁判所の忙しさの程度等により異なるようです。)

この通知書には、「相続放棄が受理されました」と書いてあります。これによって、相続放棄が認められた人は最初から相続人でなかったことになります。すなわち、プラスの財産もマイナスの財産(借金)も引き継がなくてよいことになります。以上で手続は完了です。 

相続放棄後の対応の仕方

@ 被相続人が残した借金の債権者から請求が来た場合、相続放棄した方は何ら対応する必要はありません。既に相続放棄しており相続人ではありませんので、一切の法的な義務を負わないからです。また、債権者は裁判所に問い合わせて、相続人が相続放棄したか否か調べることができ、相続放棄の有無を調べるのは債権者の仕事でもあるからです。従って、債権者からの請求に対して無視してもかまわないと思います。

しかし、穏便に事を終わらせたいと思われる場合は、債権者に相続放棄の手続をした旨を伝えて、相続放棄申述受理通知書をファックスなどで送付し対応することになります。債権者によっては、相続放棄した証明書の提出を要求してくる場合もあります。この証明書は、相続放棄された方が裁判所に申請すれば数百円で取得可能です。債権者と問題なく事を終わらせたいと思われる場合は、この証明書を郵送してあげることでもよろしいかと思います。

なお、内容証明郵便を債権者に送り、相続放棄した旨を伝えることでもよいと思います。それにより、債権者からの催促はなくなるでしょう。弊事務所でも内容証明の作成及び郵送業務を承っております。

A 相続放棄は単独で出来ますが、他の共同相続人や次順位相続人に影響を及ぼす恐れがありますので注意が必要です。ご自分の相続放棄をした後に、他の相続人に連絡することも必要かと思います。また、あらかじめ他の相続人や次順位相続人に連絡をとって、協力して相続放棄の手続きを行ったほうがよいかもしれません。

      
B また、相続放棄をした後に相続財産の全部又は一部を隠したり消費した場合は、単純承認したとみなされてしまいますので注意が必要です。

C 疎遠になっていたお母様の相続放棄をした方から、お母様の勤務先の上司から、お母様の身の回りの品物(お母様は住み込みでお仕事をされていたようです)を処分してくれないかと要求された、とのご相談がありました。この場合、相続放棄をしたので自分は無関係であると回答するのも1つの方法ですが、一旦、第三者(相続人でない親族等)に処分を依頼し、処分業者への処分費を第三者に立て替えてもらい、その後、別の形で、第三者に処分費相当額を渡すことにより対応できるかと思います。すなわち、被相続人の財産の処分に直接的に係わらないようにさえすれば対応できると思います。

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