婚姻費用について − 細川行政書士事務所

1、婚姻費用とは

 夫婦は同居して協力し合い、お互いに扶助する義務があります(民法第752条)。しかし、夫婦間の状況によっては、別居したほうがよろしいと思われる場合もあります。たとえば、配偶者の暴力や虐待行為があるような場合です。このように、相手方に離婚原因となるような問題がある場合は、別居して自分の身を守ること、また夫婦の将来のことを冷静に考えることが必要であると思います。

 このように、夫婦が別居状態にあっても、離婚しない限り、お互いに相手の生活を自分と同じレベルで維持し、夫婦の資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する義務があります。すなわち、別居中でも、離婚しておらず婚姻関係が継続している間は、相手の生活を維持するため金銭の援助を行わなければなりません。 このお金のことを婚姻費用といいます。この婚姻費用は、民法第760条において、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と規定されています。

 なお、婚姻費用とは、配偶者及び子どもに対する扶養義務に起因するものであり、その内容は、日常の生活費、衣食住の費用、医療費、交際費等の他、子どもの養育費も含まれます。

 婚姻費用は、話し合いで決めるのが理想です。婚姻費用の額を話し合いで決める際には、「婚姻費用算定表」を目安にするとよろしいでしょう。

 婚姻費用算定表は、双方の税込み年収をもとに見ていくわけですが、仮に妻側が専業主婦であったとしても、収入0円で算定することは少なく、厚生労働省の賃金センサスなどを参考に年収を仮定して算定します。

2、婚姻費用分担義務の発生時

 
婚姻費用の分担は、婚姻費用の請求を相手方に行った月から認められることが多いです。 申し立てた婚姻費用を相手方が負担しない場合は、将来もし離婚することになった際には清算を行うことができます。 

3、婚姻費用の話し合いがうまくいかない場合

 
婚姻費用の分担は、話し合いで決めることが理想的ですが、相手方がどうしても支払いに応じない場合は、離婚調停の時に一緒に、又は独立して、婚姻費用分担請求の調停の申し立てを行い請求できます。調停が不成立の場合は、審判に移行して決められます。

4、審判前の保全処分

 当面の生活費にも困っている場合には、審判申し立ての後に「審判前の保全処分」を申立てることができます。そうすれば、審判よりも前に支払い日や額などの決定を出します。婚姻費用分担の決定が出たのに、履行しない場合には、履行勧告や履行命令が出されることになります。

5、幣事務所のサポート

 夫婦の話し合いで婚姻費用の金額が決まった場合、離婚協議の場合と同様、単なる口約束で終わらせず、必ず書面しておくことをおすすめいたします。紙面の名称は、「婚姻費用に関する契約書」でも、「婚姻費用に関する合意書」でも、単なる「合意書」でも構いません。

 また、別居期間が長期になる可能性がある場合は、合意した事項を公正証書にしておくと、相手が途中で支払いを怠った場合に、裁判手続をせずに、相手の給料などを差押えることができるので安心かと思います。

 幣事務所では、別居・婚姻費用の合意書作成のサポート、また公証役場での公正証書作成手続の代行を承っております。

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