離婚公正証書の作成代行サービス

 当ページをご覧頂きまして、ありがとうございます。弊事務所では離婚に関する公正証書の作成代行を承っております。以下にご案内いたします。

 例えば、結婚期間も短く、お子様がおらず、財産を分割する問題もなく、穏便に離婚が成立したような場合は、ただ離婚届にお二人が署名捺印し、市役所に提出して離婚することでもよいでしょう。

 しかしそうでない場合、例えばお子様がいる場合には親権・養育費・面会交流を、結婚後に築いた財産がある場合には財産分与を、いずれかの責による離婚であれば慰謝料を、そのほか年金分割などについても御夫妻で話し合い、決まった内容を書面(離婚協議書)にまとめるのが一般的です。

 この離婚協議書には法的な効果があり、元夫が離婚協議書に記載した約束を果たさない場合には、証拠となるものです。ただし、この離婚協議書は裁判の場での証拠としては有効ですが、相手の給料などを差し押さえる効力(執行力)はありません。もし、相手が支払期間の最中に支払いを怠った場合に、裁判をせずに相手の給料を差し押さえたいのであれば、離婚協議書をもとに公証役場で公正証書という公的な文書にする必要があります。
   

  弊事務所の手数料


まずは、弊事務所の手数料をご案内いたします。

文案作成   20,000円
公証役場対応 10,000円
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    計  30,000円

※公証人の報酬が別途必要になります。
※弊事務所が一方の方の代理人となる場合は、別途1万円が必要になります。

 併せて弊事務所では、離婚届の記載事項になっている証人が見つからない方のために、離婚届の証人を代行する離婚届の証人代行サービスも承っておりますので、ご検討いただければと思います。
 

  公証人に支払う費用

 
 次に、公証役場で公正証書を作成する場合、公証人に支払う費用が必要です。概ね3万から5万円前後で収まります。事例を挙げてみます。

(1)事例 
 養育費を15年間、毎月5万円ずつ支払い、財産分与として200万円、さらに年金分割の合意書を認証してもらう事例です。

@まず、養育費の合計は、15年×毎月5万円=900万円となりますが、15年間支払うと決めても、公証手数料の算出基準は10年を上限としますので、10年×毎月5万円=600万円として計算します。そして、この600万円から導かれる公証人の費用は17,000円になります。なお、この17,000円と決めるには規定があり、後述(2)のようになっています。

Aさらに、財産分与として200万円を支払う条項を加えると、200万円に対する公証人の手数料が、後述の(2)で説明の通り7,000円になりますので、@の金額に7,000円を加えた24,000円程度が公証人に支払う費用となります。

その他に、用紙代として5000円程度と送達証明として1,650円がかかります。合計すると、17,000円(養育費分)+7,000円(財産分与分)及び、用紙代5,000円+送達証明代1,650円の計30,650円程度になります。

Bそのほかに年金分割の合意をして公証人に認証してもらうので、上記金額に認証代5,500円が必要になり、上記Aで挙げた30,650円に5,500円を加算した36,150円が公証人に支払う費用になります。概ね、この程度の金額で収まる場合が多いです。

(2)公証人報酬の算定基準

 公証人の手数料は、対象金額が100万円以下なら5000円、200万円以下なら7000円、500万円以下なら11000円、1000万円以下なら17000円と決められています。上記(1)の養育費は600万円が公証人手数料の算出基準でしたので、公証人の費用は17000円になるわけです。

詳細は、離婚公正証書にかかる公証役場の費用を参考にしていただければと思います。
   

  離婚協議書と公正証書の関係


 離婚協議書と公正証書の関係がよくわからないとご質問を頂くことがありますので、ご説明いたします。

 まず、離婚協議書とは、離婚に際して親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など決めた内容を、通常の契約書形式にまとめた文書のことをいいます。弊事務所ではパソコンで作成しA4の用紙にプリントアウトし、ホチキスでまとめ、御夫妻の署名捺印を頂き、ページとページに間には契印(割印)をします。会社で営業などをされている方はお分かりだと思いますが、相手の会社と契約する際に作成する契約書と同じ形態のものです。契約書としての法的効果があるものです。

 次に、公正証書ですが、これは、離婚の際にご夫妻で決めたこと(離婚協議書)をもとに、公証人が公証役場の様式の書面にしたものです。弊事務所に作成のご依頼を頂いた場合では、公正証書には、弊事務所が作成した離婚協議書の内容が、多少の細かい修正はありますが、ほぼそのままの内容で記載されます。異なる点は、用紙が公正証書用のものになることと、公証人の署名捺印が押される点です。

 離婚協議書(ご夫妻で作成したもの)と離婚公正証書(公証役場が作成したもの)の違いは、執行力の有無にあります。離婚協議書はそのままでは執行力はなく、離婚協議書を証拠として裁判を起こし判決を得て、その判決書を基に強制執行をすることになります。

  一方、公正証書は執行力があるので、裁判を経ずとも、直ちに相手に強制執行できます。したがって、夫が決めた養育費を支払わなかった場合は、公正証書をもって地方裁判所に行けば強制執行できることになります。

 但し、公正証書の強制執行の対象は、金銭の給付であり、不動産は対象となりません。したがって、養育費、金銭を目的とした財産分与、慰謝料に関しては強制執行できますが、夫名義の土地を妻に譲渡する公正証書に記載しても強制執行はできません。この点が、強制執行する力に関して判決書とは異なるところです。

 しかし、公正証書は、養育費、金銭的財産分与、慰謝料は強制執行の対象になりますので、離婚に関する強制執行の概ねの部分を対象にしますので十分に意義はあると思います。
   

  離婚公正証書作成の手順


 弊事務所でご依頼をいただいた場合の、離婚公正証書作成の手順になります。

(1)お客様に、離婚公正証書を作成するうえでお知らせ願いたい事項を、弊事務所までお越しいただける場合は面談でお伺いし、お越し頂けない場合はメール又はファックスでお伺いいたします。
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(2)お客様より回答いただいた内容を基に、弊事務所で文案を作成いたします。 
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(3)作成した文案をお客様にメールさせていただき、ご確認をしていただきます。加除訂正等ございましたら、修正させていただきます。
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(4)ご夫妻ともに文案にご納得いただければ、弊事務所が、作成した文案を基に公証役場と調整し、公証人に公正証書の原案を作成して頂きます。公証人から弊事務所宛に公正証書の原案がメール又はファックスされてきます。
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(5)弊事務所からお客様に、公証人が作成した公正証書の原案をメール又はファックスさせていただき、ご夫妻で検討をして頂きます。加除訂正等がございましたら、修正をさせて頂きます。
     ↓
(6)ご夫妻がともに公正証書の原案にご納得いただけましたら、弊事務所が公証役場と調整をさせて頂き、お客様が公証役場に出向く日時を予約させて頂きます。なお、公証人に支払う費用は、公証役場から弊事務所にメールで送信されてきますので、お客様にもお知らせいたします。
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(7)公証役場に予約した日時に、ご夫妻で公証役場まで出向いていただきます。公正証書は既に出来上がっておりますので、お客様は、公証人から内容の説明を受け、公正証書に署名・捺印して頂くだけになります。

上記手続きに要する日数は、概ね2〜3週間程度になります。以上で、手続きは完了となります。
 

  離婚公正証書作成に必要な書類


1)免許証もしくは印鑑証明書(本人確認のため)
2)認め印(シャチハタは不可)
3)戸籍謄本(未成年のお子様がいる場合)
4)登記簿謄本(土地・家屋の譲渡が発生する場合)
5)固定資産税評価証明書(土地・家屋の譲渡が発生する場合)
6)年金手帳(年金分割を行う場合)
※書類は写しでかまいません。

  離婚届を役所に提出する時期


 公正証書作成のご相談の中で、役所に離婚届を提出する時期との関係のご質問をお受けすることがありますので、ご案内いたします。

(1)既に役所に離婚届けを提出している場合(既に離婚している場合)は、当然、離婚公正証書を作成するだけになります。但し、財産分与は2年の除斥期間、年金分割は2年の時効期間がありますので、この期間が経過する前に公正証書を作成することが必要です。

(2)公正証書作成後に離婚届を提出する場合は、離婚公正証書作成後、速やかに、離婚届を役所に提出する必要があります。速やかにとは、概ね2〜3日、遅くとも1週以内と考えます。

 というのも、離婚公正証書は離婚時のご夫妻間の取り決めであり、離婚時とほぼ同一とみなされる時期、離婚時のご夫妻の意思や経済事情が同一視できる時期に作成するもので、この時期とは離婚届提出後概ね2〜3日、遅くとも1週間以内と考えられるからです。

 なお、公正証書作成後にかなりの期間が経過してしまった場合は、新たにその時の両者の諸々の事情をもとにした公正証書を作成せざるを得ない可能性もあります。

行政書士に依頼するメリット

 公正証書は、行政書士に依頼しなくとも、自分で公証役場に出向いて公証人と話し合って作成することができます。では、行政書士に公正証書作成のサポートを依頼するメリットとは何でしょう。弊事務所がこれまで請け負ってきた案件をもとにご案内いたします。

1、繰り返し公証役場と話をする必要がない

公証役場に出向くためには予約を入れておくことが一般的です。通常、公証役場は概ね30分間隔で予約時間を決めますので、公証人と会って話せる時間は30分程度になります。ときには時間が長引く方もいらっしゃいますが、次の予約者が待っておりますので、長時間延長されることはありません。

この30分という時間は、離婚公正証書の内容に関することを全て漏れなく公証人に説明するには案外と短い時間です。この間に、離婚公正証書に記載したいことを明確に端的に公証人に説明しなければなりません。また、あらかじめ書面に箇条書きでまとめて公証人に提示して、それをもとに話をする方もおられると思いますが、その書面も明確にまとめて、公証人が判断しやすくしておく必要があります。

このように、離婚に関して決めること、養育費、財産分与(不動産、預金など)、面会交流、年金分割、慰謝料などについて、公証人と話しあって明確に伝えることは、案外と手間がかかるもので、公証人と1回話し合ってまとめることは難しいかでしょう。

例えば、養育費であれば、毎月支払う養育費の額、毎月の支払期限、ボーナス時の増額分、子供が大病したときはどうするか、私立高校・大学に行ったときの学費はどう負担するか、再婚した場合はどうするか等、決めなければならず、何回も公証役場に出向き、メールのやり取りをして、時間がかかることがあります。

実際に、弊事務所に相談に来られるお客様の中にも、もう少し内容をまとめてから再度公証役場に来てほしいと公証人から云われて弊事務所に相談に来られる方がおりました。なかには、親御様が保証人として公証役場に来られる予定日も決まったおり、明日までの公正証書を作りたいと公証役場に相談したが、決めた内容が不明確であるとして公証役場から再検討を促され、慌てて弊事務所にお越しになった方もおられました。

このようなことから、離婚の際に決める様々な事を、お客様のお話をお伺いし、うまくまとめて、公証人と話し合い、速やかに適切な内容を盛り込んで公正証書を作成することができる点が、行政書士に依頼するメリットの1つになります。

2、内容に漏れのない適切な公正証書を作ることができる

以前、弊事務所に、年金分割の合意についてのみ作成依頼されるお客様がおられました。公正証書は作成したとのことでしたが、その際に一緒に年金分割合意書を作成することを忘れていたとのことです。公証人も教えてくれなかったとのことでした。まれにこのような案件があります。

これは、公証人の業務と関係があります。すなわち、公証人は、お客様の依頼されてきた内容を判断し、それが合法であれば公正証書にすることが仕事です。逆に言うと、お客様から作成要求をしてこなかった内容については、公証人から積極的にお客様に提案することはしないことが一般的であるということです。

というのも、公証人が各お客様からのご依頼を細かい点まで考え提案し相談を受けるとなると、公証人の限られた時間で対応することが時間的・物理的に非常に困難であり、また、公証人の職務上、個別の詳細な事項の相談に乗ることは、公証人の職域を外れる可能性もあるからです。

一方、お客様も、ネットなどで様々な情報を調べることができますが、うっかり必要な事項を調べ忘れてしまうこともあります。

このような公証人及びお客様の事情が相まって、お客様と公証人と話し合って離婚公正証書作成するうえで多少の記載漏れが出ることもあり得ます。

このような公正証書への記載遺漏を防ぐためにも、じっくりと時間を取って必要なことを説明してくれる行政書士に相談することは意義があるものと考えます。これが2つ目のメリットです。

なお、弊事務所がお客様から相談を受ける場合、公正証書作成に必要と思われる事項全てについて提案し相談をお受けいたします。通常は、ご相談時間として1時間半〜2時間は要します。

3、公正証書の文中の誤字脱字のチェック

弊事務所はお客様が過去に作成された公正証書を変更する業務を請け負うこともあります。その際に、お客様の作成した公正証書を拝見することになりますが、たまに文章中に誤りが見受けられます。甲と乙を逆に記載されていること、誤字脱字を見つけることもあります。

お客様が公証人に全幅の信頼を置かれていることは理解できます。しかし、公証人や文章作成を補助する事務員の方たちも人間ですので誤ることもあります。この点、行政書士などに間に入って貰えば、それだけ多くの人間が文章をチェックすることになり、このような誤字脱字も防ぐことができます。こういう点からも、行政書士などに依頼するメリットはあります。

なお、たとえ公正証書であっても、誤りがあれば、執行担当の裁判官に強制執行してもらえない可能性もありますので、注意が必要です。

以上、行政書士などに依頼する意義についてご案内いたしました。

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細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668