離婚公正証書の作成代行サービス

 鎌倉市の細川行政書士事務所です。当ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。幣事務所では、離婚に際しての離婚協議書及び離婚公正証書作成の代行業務を承っております、以下に、離婚協議書、公正証書の説明及び手順や費用についてご案内いたします。

 
婚に際しては、親権者、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、などについて夫婦で話し合い、決まった内容を書面(離婚協議書)にするのが一般的です。この離婚協議書は契約書であり、法的な効果があります。離婚後に、元夫が離婚協議書に記載した内容について履行しない等の問題が発生した場合など、裁判の場において証拠となるものです。

 しかし、離婚協議書は裁判上の証拠としては有効ですが、それだけでは相手の給料などを差し押さえる効力(執行力)はありません。そこで、離婚協議書を基に公証役場で公正証書という公的な文書にします。公正証書は執行力を有するなどの利点がありますので、是非とも作成されることをお勧めいたします。

1、離婚協議書と公正証書の関係

 
ご相談を承っておりますとお客様から離婚協議書と公正証書の関係がよくわからないとご質問を頂くことがありますので、以下にご案内いたします。

 まず、離婚協議書とは、離婚に際して親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割など決めた内容を、通常の契約書形式にまとめた文書のことをいいます。幣事務所ではパソコンで作成しA4の用紙にプリントアウトし、ホチキスでまとめ、御夫妻の署名捺印を頂き、ページとページに間には契印(割印)をします。会社で営業などをされている方はお分かりだと思いますが、相手の会社と契約する際に作成する契約書と同じ形態のものです。契約書としての法的効果があるものです。

 次に、公正証書ですが、これは先述した離婚協議書をもとに、公証人が公証役場の様式の書面にしたものです。公正証書には、幣事務所が作成した離婚協議書の文面が、多少の細かい修正はありますが、ほぼそのまま記載されます。異なる点は、用紙が公正証書用のものになることと、公証人の署名捺印が押される点です。文章の内容は、ほぼ離婚協議書と変わりません。

 両者の違いは、執行力の有無にあります。離婚協議書はそのままでは執行力はなく、離婚協議書を証拠として裁判を起こし、和解もしくは判決を得て、その判決書を基に強制執行をすることになります。一方、公正証書は執行力があるので、裁判を経ずとも、直ちに相手に強制執行できるわけです但し、強制執行の対象は、金銭の給付であり、不動産は対象となりません。したがって、養育費、慰謝料、は強制執行できますが、夫名義の土地を妻に譲渡するとしても、強制執行できません。しかし、養育費、金銭の財産分与、慰謝料は対象になりますので、十分に意義はあると思います。   

 幣事務所では、離婚の際には必ず検討しなければならない離婚協議書の作成及び公証役場での公正証書作成手続の代行を承っております。横浜市、藤沢市、鎌倉市、など神奈川県を中心に、全国対応させて頂いております。費用及び手順は以下のとおりです

2、幣事務所の報酬

文案作成   20,000円
公証役場対応 10,000円
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    計  30,000円

※幣事務所が一方の方の代理人となる場合は、別途1万円を頂きます。


3、公証人に支払う費用

 次に、公証人に支払う費用が必要です。概ね2万から5万円前後で収まります。事例を挙げます。

(1)養育費を15年間、毎月5万円ずつ支払う場合です。養育費の合計が600万円ですので、これにかかる公証人の費用は17,000円になります。なお、この費用は後述するように決められている額です。

 15年間支払う場合でも10年分を上限として計算しますので、15年分900万円でなく10年分600万円が対象額になります。

 その他に、用紙代として5000円程度と送達証明として1,650円がかかります。とすると、17000円+用紙代5,000円+送達証明代1,650円の計23,650円程度になります。用紙が増えれば多少の増減があります。

(2)さらに、財産分与として200万円を支払う条項を加えると、200万円に対する公証人の手数料が7,000円になりますので、先ほどの金額に7000円を加えた30,000円程度が公証人に支払う費用になります。

 養育費と財産分与は別々に公証人の費用を算出します。なお、慰謝料と財産分与は合算した金額が公証人費用算出の基準になるようです。

(3)そのほかに年金分割の合意をして公証人に認証してもらう場合は、上記金額に認証代5,500円が必要になり、(2)で挙げた30,000円に5,500円を加算した35,500円が公証人に支払う費用になります。概ね、この程度の金額で収まる場合が多いです。

 なお、公証人の手数料は、対象金額が100万円以下なら5000円、200万円以下なら7000円、500万円以下なら11000円、1000万円以下なら17000円、などと決められています。上記(1)の養育費は600万円が公証人手数料の算出対象額でしたので、公証人の費用は17000円になるわけです。

詳細は離婚公正証書にかかる公証役場の費用を参考にして頂ければと思います。

4、離婚公正証書の作成手順

(1)お客様に、離婚公正証書を作成するうえでお知らせ願いたい事項を、幣事務所までお越しいただける場合は面談でお伺いし、お越し頂けない場合はメール又はファックスでお伺いいたします。

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(2)お客様より上記(1)に対するご回答を、口頭、メールもしくはファックスで頂きます。それを基に幣事務所で文案(離婚協議書)を作成いたします。 
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(3)作成した文案をお客様にメールさせていただき、ご確認をしていただきます。加除訂正等ございましたら、修正させていただきます。
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(4)ご夫妻ともに文案にご納得いただければ、作成した文案を基に公証役場と調整し、公証人に公正証書の原案を作成して頂きます。公証人から幣事務所宛に公正証書の原案がメール又はファックスされてきます。
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(5)幣事務所からお客様に、公証人が作成した公正証書の原案をメール又はファックスさせていただき、ご夫妻で検討をして頂きます。加除訂正等がございましたら、修正をさせて頂きます。
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(6)ご夫妻がともに公正証書の原案にご納得いただけましたら、幣事務所が公証役場と調整をさせて頂き、お客様が公証役場に出向く日時を決めさせて頂きます。なお、公証人に支払う費用は、公証役場から幣事務所にメールで送信されてきますので、お客様にも転送させて頂きます。
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(7)上記(6)で決めた日時に、ご夫妻で公証役場まで出向いていただきます。公正証書は既に出来上がっておりますので、お客様は、公証人から内容の説明を受け、公正証書に署名・捺印して頂くだけになります。

上記手続きに要する日数は、概ね2〜3週間程度になります。以上で、手続きは完了となります。

5、公正証書作成に必要な書類

1)免許証もしくは印鑑証明書(本人確認のため)

2)認め印(シャチハタは不可)
3)戸籍謄本(未成年のお子様がいる場合)
4)登記簿謄本(土地・家屋の譲渡が発生する場合)
5)固定資産税評価証明書(土地・家屋の譲渡が発生する場合)
6)年金手帳もしくは年金通知便(年金分割を行う場合)
※3)〜6)は写しでかまいません。

6、離婚届を役所に提出する時期

 公正証書作成のご相談の中で、役所に離婚届を提出する時期との関係のご質問をお受けすることがあります。以下にご案内いたします。

(1)既に役所に離婚届けを提出している場合(既に離婚している場合)は、当然、離婚公正証書を作成するだけになります。但し、財産分与は2年の除斥期間、年金分割は2年の時効期間がありますので、この期間が経過する前に公正証書を作成することが必要です。

(2)公正証書作成後に離婚届を提出する場合は、離婚公正証書作成後、速やかに、離婚届を役所に提出する必要があります。速やかにとは、概ね2〜3日、遅くとも1週以内と考えます。

 というのも、離婚公正証書は離婚時のご夫妻間の取り決めであり、離婚時とほぼ同一とみなされる時期、離婚時のご夫妻の意思や経済事情が同一視できる時期に作成するもので、この時期とは離婚届提出後概ね2〜3日、遅くとも1週間以内と考えられるからです。

 なお、公正証書作成後にかなりの期間が経過してしまった場合は、新たにその時の両者の諸々の事情をもとにした公正証書を作成せざるを得ない可能性もあります。

離婚公正証書の代理人

 離婚公正証書の原案が完成した後、御夫妻で公証役場に出向いていただき、公証人から説明を受け、公正証書にお二人で署名・捺印をして頂くことで公正証書は完成いたします。したがって、お二人で公証役場に出向いていただくことが必要になります。しかし、お二人のいずれかが、どうしても都合がつかず公証役場に出向けない場合も考えられます。

 このような場合は、幣事務所が、欠席される方の代理人として公証役場に出向くことができますこの場合は、欠席される方には、幣事務所が作成した委任状に署名・捺印(実印)していただくことになります。手順は次のとおりです。

1、公証役場が作成した公正証書の原案にお二人がご納得されましたら、幣事務所で委任状を作成いたします。
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2、欠席される方に委任状を郵送もしくは幣事務所までお越しいただき直接お渡しいたします。
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3、委任状に署名捺印(実印で)して頂き、幣事務所にお返し願います。その際には、印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)も一緒にお預かりいたします。
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4、公証役場に伺う当日、出席される方と欠席者の代理人である幣事務所の者が出席し、公証役場の手続きを行います。後日、欠席者には公証役場から公正証書の謄本が郵送されるか、幣事務所から書留で郵送させていただきます。

以上で手続きは終了です。

※なお、幣事務所では、可能であれば、公正証書作成の際に公証人から送達証明を発行して頂いております。送達証明書は、一般的には、強制執行を行うに際に公証役場から発行してもらう書類でありますので、公正証書作成の時に発行するのは本旨に沿わないとして発行を認めない公証役場もあります。

 しかし、強制執行の際に改めて公証役場に伺い発行してもらうのは時間もかかりますので、公証人に依頼して、可能であれば公正証書作成の際に発行して頂いております。

 この送達証明書は強制執行される方(例えば旦那様が養育費を払う場合、強制執行されるのは旦那様です)に公証役場が公正証書の謄本を渡したとする証明書ですので、公証役場に伺った当日に送達証明書を発行してもらうためには、将来的に強制執行される可能性のある方に公証役場に出席していただくことが必要です。通常は、養育費や財産分与を支払う立場の旦那様が多いかと思います。

 仮に、強制執行される方が出席されない場合は、公正証書作成の後、公証役場から欠席者に公正証書謄本が郵送され、本人が受け取ったという配達証明が公証役場に届きましたら公証役場が送達証明書を作成いたします。それを、強制執行する立場の方が公証役場に出向いて受け取ることになります。公証役場に行く手間が1回増えることになります。 

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