離婚公正証書の作成代行|横浜・鎌倉・藤沢

 ホームページをご覧いただき、ありがとうございます。
 弊事務所では、横浜、鎌倉、藤沢などの神奈川県を中心に、離婚に関するご相談や、離婚公正証書の作成代行を承っております。公正証書には強制執行(相手の給料や預金を差し押さえてそこから支払ってもらう等)できる効力がありますので、養育費、金銭譲渡を伴う財産分与、慰謝料が離婚条件になっている場合は、公正証書を作成することをお勧めいたします。

 

= 目次 =

1、事務所の手数料

2、公証役場の手数料

3、離婚公正証書作成の手順

4、離婚公正証書作成に必要な書類

5、離婚届を役所に提出する時期

          

  事務所の手数料


まずは、弊事務所の公正証書作成代行の手数料をご案内いたします。

文案作成   20,000円
公証役場対応 10,000円
ーーーーーーーーーーーーーーー
    計  30,000円

※ご夫妻のどちらかが公証役場に出向けない場合は、弊事務所で欠席する方の代理人となって公正証書を作成することもできます。その場合は、別途1万円が必要になります。

 弊事務所では、公正証書作成代行と併せて離婚届の記載事項になっている証人が見つからない方のために、離婚届の証人を代行する離婚届の証人代行サービスも承っておりますので、ご検討いただければと思います。

  公証役場の手数料

 
 次に、公証役場で公正証書を作成する場合、公証人に支払う費用が必要です。概ね3万から6万円程度で収まります。事例を挙げてみます。

(1)事例 
 養育費を15年間、毎月5万円ずつ支払い、財産分与として200万円、さらに年金分割の合意書を認証してもらう事例です。

@まず、養育費の合計は、15年×毎月5万円=900万円となりますが、15年間支払うと決めても、公証手数料の算出基準は10年を上限としますので、10年×毎月5万円=600万円として計算します。そして、この600万円から導かれる公証人の費用は17,000円になります。なお、この17,000円と決めるには規定があり、下記(2)の公証人報酬の算定基準によります。

Aさらに、財産分与として200万円を支払う条項を加えると、200万円に対する公証人の手数料が、下記(2)に従って7,000円になります。

その他に、用紙代として5000円程度と送達証明として1,650円がかかります。合計すると、17,000円(養育費分)+7,000円(財産分与分)及び、用紙代5,000円+送達証明代1,650円の計30,650円程度になります。

Bそのほかに年金分割の合意をして公証人に認証してもらうので、上記金額に認証代5,500円が必要になり、上記Aで挙げた30,650円に5,500円を加算した36,150円が公証人に支払う費用になります。概ね、この程度の金額で収まる場合が多いです。

(2)公証人報酬の算定基準

 公証人の手数料は、対象金額が100万円以下なら5000円、200万円以下なら7000円、500万円以下なら11000円、1000万円以下なら17000円と決められています。上記(1)の養育費は600万円が公証人手数料の算出基準でしたので、公証人の費用は17000円になるわけです。

詳細は、離婚公正証書にかかる公証役場の費用を参考にしていただければと思います。

  公正証書の作成代行の手順


1、離婚公正証書の作成代行の手順になります。

(1)お客様に、離婚公正証書を作成するうえでお知らせ願いたい事項を、弊事務所までお越しいただける場合は面談でお伺いし、お越し頂けない場合はメールでお伺いいたします。(現在コロナ禍の状況ですので、暫くは面談での対応は見合わせ、メール・電話での対応とさせて頂きます)
     ↓
(2)お客様より回答いただいた内容を基に、弊事務所で文案を作成いたします。 
     ↓
(3)作成した文案をお客様にメールさせていただき、ご確認をしていただきます。加除訂正等ございましたら、修正させていただきます。
     ↓  
(4)ご夫妻ともに文案にご納得いただければ、弊事務所が、作成した文案を基に公証役場と調整し、公証人に公正証書の原案を作成して頂きます。公証人から弊事務所宛に公正証書の原案がメール又はファックスされてきます。
     ↓
(5)弊事務所からお客様に、公証人が作成した公正証書の原案をメール又はファックスさせていただき、ご夫妻で検討をして頂きます。加除訂正等がございましたら、修正をさせて頂きます。
     ↓
(6)ご夫妻がともに公正証書の原案にご納得いただけましたら、弊事務所が公証役場と調整をさせて頂き、お客様が公証役場に出向く日時を予約させて頂きます。なお、公証人に支払う費用は、公証役場から弊事務所にメールで送信されてきますので、お客様にお知らせいたします。
     ↓
(7)公証役場に予約した日時に、ご夫妻で公証役場まで出向いていただきます。公正証書は既に出来上がっておりますので、お客様は、公証人から内容の説明を受け、公正証書に署名・捺印して頂くだけになります。

上記手続きに要する日数は、概ね2〜3週間程度になります。以上で、手続きは完了となります。

2、ご夫妻のいずれかが証役場へ出席できない場合 

(1)上記のとおり、公証人と打ち合わせが完了し、離婚公正証書の原案の完成した後、御夫妻で公証役場に出向いていただき、公証人から説明を受け、公正証書にお二人で署名・捺印をして頂くことで公正証書の作成が完成いたします。したがって、お二人で公証役場に出向いて頂くことが必要になります。しかし、お二人のいずれかが、どうしても都合がつかず公証役場に出向けない場合も考えられます。

 このような場合は、弊事務所が、欠席される方の代理人として公証役場に出向くことができます。その際には、欠席される方には、弊事務所が作成した委任状に署名・捺印(実印)して頂くことになります。

(2)弊事務所の代理出席の手順は以下になります。

1)公証役場が作成した公正証書の原案にお二人がご納得されましたら、弊事務所で委任状を作成いたします。
      ↓
2)欠席される方に委任状を郵送もしくは弊事務所までお越しいただき直接お渡しいたします。
      ↓
3)委任状に署名捺印(実印)して頂き、弊事務所にお返し願います。その際には、印鑑証明書(発行後3か月以内のもの)も一緒にお預かりいたします。
      ↓
4)公証役場に伺う当日、出席される方と欠席者の代理人である弊事務所の者が出席し、公証役場の手続きを行います。後日、欠席者には公証役場から公正証書の謄本が郵送されるか、弊事務所から書留で郵送させていただきます。

(送達証明について)
 弊事務所では、可能であれば、公正証書作成の際に公証人から送達証明を発行して頂いております。送達証明書は、裁判所に対して差し押さえの申し立てをする際に必要な書類であり、一般的には、強制執行を行うにあたり公証役場から発行してもらう書類でありますので、公正証書作成の時に発行するのは本旨に沿わないとして発行を認めてくれない公証人もおります。

 しかし、強制執行の際に改めて公証役場に伺い送達証明を発行してもらうのは時間もかかりますので、公証人に依頼して、可能であれば公正証書作成の際に発行して頂きます。

  離婚公正証書作成に必要な書類


1)免許証もしくは印鑑証明書(本人確認のため)
2)認め印(シャチハタは不可)
3)戸籍謄本(未成年のお子様がいる場合)
4)登記簿謄本(土地・家屋の譲渡が発生する場合)
5)固定資産税評価証明書(土地・家屋の譲渡が発生する場合)
6)年金手帳(年金分割を行う場合)
※書類は写しでかまいません。

  離婚届を役所に提出する時期

  
 公正証書作成のご相談の中で、役所に離婚届を提出する時期との関係のご質問をお受けすることがあります。中には離婚公正証書作成して1年間も離婚届を提出しなかった事例もありました。以下にご案内致します。

(1)既に役所に離婚届けを提出している場合(すなわち既に離婚している場合)は、当然、離婚届は提出済ですので、離婚公正証書を作成するだけになります。改めて離婚届の提出時期は問題になりません。但し、財産分与は離婚後2年以内に決めなければならず、また、年金分割も同様に2年、慰謝料は3年の期限内に決めねければこれらの権利を失うことになってしまうので、この期間が経過する前に公正証書もしくは離婚協議書を作成することが必要です。

(2)公正証書作成後に離婚届を提出する場合は離婚公正証書作成後、速やかに、離婚届を役所に提出する必要があります。速やかにとは、概ね2〜3日、遅くとも1週以内と考えます。

 というのも離婚公正証書は離婚時のご夫妻の離婚意思、経済状態等を勘案してご夫妻間で取り決めをすることなので、離婚時(離婚届提出時期)とほぼ同一とみなされる時期に作成する必要があります。つまり離婚公正証書作成時と離婚成立時(離婚届提出時)がほぼ同一とみられる状態が必要になるわけで、そのために、離婚公正証書作成後2〜3日、遅くとも1週間以内に離婚届を提出することが望まれるわけです。

 そういうわけで、公正証書作成後にかなりの期間が経過してしまった場合は、新たにその時の両者の経済事情やその他の事情をもとにした公正証書を作成せざるを得ない可能性もあります。

相続・離婚・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668