離婚協議書の書き方と文例を記載いたします。これ以外にも、様々なケースに合わせた記載方法があります。
１、離婚協議書の文例
|
離婚協議書 |
注） 以上の他に、年金分割の合意をする場合があります。年金分割の合意は、私文書では日本年金機構が受け付けてくれません。したがって、当事者間で作成した離婚協議書に記載しただけでは無効です。公正証書にするか、公証人に認証してもらう必要があります。参考文案は、後記いたします。
２、構成例
①離婚する旨の合意
②子供の親権者・監護権者の指定 （未成年の子供がいる場合）
③子供の養育費について
④子供との面会交流について
⑤財産分与について
⑥慰謝料について
⑦その他
⑧清算条項について
３、記載事項
（１） 離婚協議する旨の合意
・「離婚協議書」では、夫を「甲」、妻を｢乙｣とし、夫と妻の氏名と生年月日を記し、協議離婚の合意があった旨を記します。
（参考例）
・「甲と乙は、本日、協議離婚することに合意し、乙は、離婚届出用紙に所要の記載をして署名捺印し、甲にその届出を託すこととし、甲は、速やかにこれを届け出る。」
（２）親権者・監護権者を定める
未成年の子供の氏名と生年月日を記し、親権者を記します。親権者と監護権者を別に指定した場合は監護権者も記します。第一子を「丙」、第二子を「丁」とします。
（参考例）
・「当事者間の長男太郎（平成１０年３月７日生）の親権者を父である甲とし、監護権者を母である乙とする」
なお、親権者と監護権者を別にすると、実際に生活していくうえで手間がかかることがあります。父が親権者で、母が監護権者の場合、子供が学校から親権者の署名捺印を要する書面を持参した場合、監護権者の母親は親権者である父親と連絡を取り、その書面に元夫の署名捺印を依頼することになりますので、元夫と関わりたくない場合などは、親権者と監護権者を分けないほうが一般的です。
（３）子供の養育費について
養育費の支払い期限と金額、支払い方法について明記します。
（参考例）
・「当事者間の胎児（平成２０年４月１日出生予定）が出生したときは、甲は乙に対し、同人の養育費として、同人が出生した月から同人が２０歳に達する日の属する月まで、１か月金２万円ずつを、毎月末日限り、乙の指定する預貯金口座に振り込む方法により支払う。」
（４）子供との面会交流について
面会交流を認めることを明記し、面会の回数、面接日時、場所、方法等を記載します。
（参考例）
・「甲は乙が長男と月１回程度面接交渉することを認める。その具体的な日時、場所、方法等は、子の福祉を尊重し、当事者間で協議する。やむを得ない事情で日程を変更する必要が生じたときは、可能な限り早期に連絡を取り合い、誠意をもって日程変更の協議をする。」
（５）財産分与について
財産分与の金額、支払い方法等を記載します。
（参考例）
・「甲は乙に対して、財産分与として、下記の不動産を譲渡することとし、財産分与を原因とする所有権移転登記手続をする。ただし、登記手続費用は、甲の負担とする。」
（６）慰謝料について
離婚原因が、一方の不法行為である場合等に記載する場合がございます。慰謝料の金額、支払い方法等を記載します。
（7）その他
以上の他に、別居中の婚姻費用の精算、退職金の分割、自家用自動車の譲渡、家財道具の分け方、生命保険の扱い、子供の塾代、習い事の費用、引っ越し代等の分担等を記載することもあります。
（8）清算条項
本協議書に書いてある内容以外の金銭・権利等の請求をお互いにしないことを記します。
（9）通数を記載
作成した協議書を夫婦それぞれが保有するために２通作成します。
（１0）日付表示
「離婚協議書」を作成した年月日を指定します 。
（１１）当事者の住所・氏名を記載
夫と妻それぞれの氏名を記載し、押印します。
（注）上記の内容は、ご夫妻当事者間で文書で離婚協議書を作成する場合の例のご案内になります。さらに公正証書にする場合は、強制執行認諾条項が記載されることもあります。場合によっては、年金分割の合意内容を公正証書に記載したり、私文書にして公証人に認証してもらうこともあります。以下に、ご案内いたします。
１）年金分割について
離婚に際しての年金分割の手続きは、ご夫妻で日本年金機構に出向いて手続きをされる場合や、一定の条件の場合に妻がお一人で年金機構に出向いて手続きができる場合は、年金分割の合意書を作成する必要はありません。しかし、それ以外で、年金分割の合意を行う場合、年金分割の合意書を作成する必要があります。その方法について記載します 。詳細は離婚と年金分割を参照して頂ければと思います。
年金分割の合意は、離婚公正証書に記載するか、又は、私文書の合意書にして公証役場で認証してもらう必要があります。認証を受けていない私文書では、日本年金機構で受け付けてもらえません。公正証書にする場合、年金分割の部分のみ日本年金機構に持参できるように抜き出して抄本にしてくれる公証人もおります。
弊事務所では、年金分割のご依頼を承る場合は、公正証書に記載せず、年金分割の文言を公正証書とは別の私文書にして公証人の認証を受ける形にしております。この方が公証証書に載せるより費用が安くなります。
（参考例）
甲（第１号改定者）及び乙（第２号改定者）は実施機関に対し、当事者間の対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合を0.5とする旨合意し、これを証するため本合意書を作成する。
甲（昭和３３年３月７日生）（基礎年金番号 0120-222222）
乙（昭和３６年６月２８日生）（基礎年金番号 0120-333333）
2）強制執行認諾条項
公正証書を作成する場合に記載する条項です。公証人が記載しますが、一般的な文案は以下になります。
・「乙は、本公正証書記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。」
４、弊事務所のサポート
弊事務所では、離婚相談、離婚協議書作成及び離婚公正証書作成のサポートを承っております。参考までに、手数料をご案内いたします。
（料金）
・離婚協議書作成 ２０，０００円（公正証書にする場合は１万円追加）
・離婚協議書添削 ８，０００円
＞＞離婚公正証書作成の公証人の手数料へ
