面会交流について − 細川行政書士事務所

◆ 面会交流とは

 離婚して、親権者にも監護者にならなかった親が、離婚後に子と会い、子とふれ合うことができる権利を面会交流権といいます。面会交流権について民法上の規定はありませんが、家庭裁判所では、子の監護に関する権利として、面会交流の申立てを認めています。最高裁の判例でも、「監護をしていない親が未成熟の子と面接ないし交渉をする権利を有し、この権利は、子の福祉を害することがない限り、制限または奪われることはない」と述べています。

 しかし、面会交流権は無制限に認められるものではありません。大事なのは、子供の利益や福祉に反しないことが前提条件になるということです。親の都合だけで認めたり、拒否したりしないで下さい。例えば、飲酒癖や覚醒剤使用、暴力など、親として望ましくない事情や事実があれば、面会交流権を認めるべきではありません。

 面会交流に関する事柄(面接の方法、回数、日時、場所)は、父母の離婚に関する協議の際に決めることができます。相手が話し合いに応じない場合は、内容証明郵便を送付し、話し合いの申し出をした方がよろしいでしょう。話し合いをした結果、具体的に面会の事柄が決まれば、口約束ではなく離婚後必ず子どもと面会が出来るように、その内容を書面に起こして公正証書を作成されるほうがよろしいでしょう。

 父母の協議が整わないときは、家庭裁判所による調停や審判の手続により決定することになります。

裁判所のホームページ 面会交流調停 

相続・離婚・遺言・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668