離婚と養育費について

  養育費の負担義務とは


 父母が離婚しても、子どもが経済的な援助を受けず自立できるようになるまでの間、親には子どもを養い面倒をみる義務があります。そして、その子どもが成長し自立するまでの費用を養育費といいます。多くは、収入のある元夫が子供(子供の親権者としての元妻)に支払う事になります。

 子供が親に対して養育費を請求できるための要件は、@子供が扶養を必要とする状況にあることA扶養義務者に生活保護が必要なほど貧しくて扶養能力がない等の事情がないこと、の2つです。たとえ支払義務者に経済的余裕がなくても、その資力に応じて相当額を支払わなければなりません。

  養育費は離婚すれば当然的に受け取れるものではない


(1)養育費は請求しなければ受け取れない

 養育費は、離婚すれば自動的に支払い義務が発生するものではありません。離婚する時に、養育費を相手に対して(多くの場合は、元妻が元夫に対して)請求しなければ、養育費を受け取ることができなくなってしまいます。ここに請求するとは、離婚協議書を作成して養育費の支払いを決める、養育費の請求調停をする、内容証明で養育費を請求する等です。

 この点に関して、例を挙げて説明を致します。

・離婚した時が、平成○○年○○月○○日(時点1)
・養育費を請求した時が、平成△△年△△月△△日(時点2)

 この場合、平成△△年△△月△△日(時点2)以降の養育費は支払ってもらうことは問題ありません。養育費を請求しているからです。

 では、時点1から時点2の間に養育費を支払ってもらえるでしょうか。この間は養育費を請求しておりません。

 この点について、裁判例の中には、「裁判所は裁量により、相当と認める範囲で過去に遡って養育費の支払いを命じることができる」と判断したケースもあります。つまり、養育費を請求していない過去に遡って養育費を請求できるのであり、時点1と時点2の期間の養育費も支払ってもらえるとするものです。

 しかし、多くの裁判例と家裁実務では、養育費の調停がなされるなど、養育費請求の意思が明確となった時点を基準としています。従って、時点2から発生した養育費のみが請求でき、時点1から時点2までの間の養育費は請求できないとされています。

 裁判所がこのような判断をするのは、過去にさかのぼって一度に請求されると莫大な金額になってしまう、あるいは、いつから養育費を支払うべきだったのかの基準があいまいであるという考えが背景にあるからだと思われます。また、養育費を請求していないのであれば、養育費がなくても子供を養育できたとの判断、また、明確な意思表示をしない場合には裁判所も助ける必要性が高くないとの判断かもしれません。このように、養育費の請求をしなければ、養育費は受けとれないと考えられます。

(2)養育費を請求していない場合は、直ちに請求しましょう

 これから離婚を考えられており、養育すべき未成年のお子様がおられる場合は、養育費について、金額、支払い方法を決め、離婚協議書さらには公正証書を作成しておくのがよろしいでしょう。話がまとまらない場合は、調停をして養育費を決めた方が良いでしょう。

 また、すでに離婚されておられる方で、支払ってもらえていないが支払われるべき養育費がある場合には、速やかに調停を申し立てる、内容証明郵便を送るなどして、請求の意思を明確にしておくことが重要です

 離婚される方は、どうしても離婚したいというお気持ちが先走り、離婚後のことをあまり考えずに離婚届けに署名捺印してしまう事例が多いように感じられます。離婚後の子供の養育、生活のこともよく考えて頂ければよろしいかと思います。

(3)過去の養育費について

 先ほどのように、時点1と時点2の間の養育費を裁判で勝ち取ることは困難かもしれません。しかし、すぐに諦めることが良いとは思えません。過去の養育費について相手と話し合って、相手が任意に支払ってくれるのであれば、違法ではありせんので、話し合ってみましょう。

 相手を納得させるためには、離婚後に子供のために使った学費、の内訳と総額、習い事に使った費用、などを具体的な数字にして相手に示し、裏付けとなる学校案内、引き落とされる口座の通帳の写しなども一緒に提示し信用性を高める必要があります。

 また、相手の経済状況も考え適正な負担をお願いしてみる。全額要求せず、互いに折半にしましょうなどと話を持って行けば、相手も応じてくれる可能性もあります。相手が応じてくれるのであれば、文書にしっかりと遺しておきましょう。

  養育費を話し合いで決める場合


(1)養育費について決めること

 養育費の金額や支払い方法については、通常は離婚の際に話し合いで決めます。離婚の時点では、子供の養育費がいくらかかるか明確には分かりません。これまでの生活の実績、夫婦のお互いの財産や収入、将来の見通しを考えて決めます。

1)養育費の金額

 養育費の金額は、支払う側の支払い能力、引き取って育てる側の資力に応じて、話し合いで決めます。双方の合意が得られない場合に、家庭裁判所が用いる養育費の算定表があります。この金額に縛られる必要はありませんが、話し合いをいくらから始めてよいのかわからない場合は、参考にされるとよろしいかと思います。

−> 養育費算定表

2) 養育費の支払い方法

 養育費の支払い方法は、その性質から原則月々の分割払いとされます。ただし、支払義務者がとくに希望する場合や、特別な事情がある場合には一括払いも認められているようです。ただし、公正証書にする場合、養育費の一括払いに対して消極的である公証人もいらっしゃるようです。養育費は、お子様の生活費として将来にわたり発生する性質のものなので、一括払いは養育費の性質に合わないとの考えに起因します。

3) 子供が何歳になるまで請求するか

 民法では、養育費を具体的に何歳になるまで支払うべきか、何の規定もありません。そのため、とりあえず「子供が成人するまで」と定めるケースが多いようです。ただし、成人していなくても、子供が学校を卒業して働いていれば養育費を支払う必要はないかもしれませんし、反対に、成人しても大学に在学中であれば支払ったほうがよいかもしれません。

 なお、公正証書で、養育費の支払い期限を、「大学を卒業するまで」と決めたとしても、実際に強制執行の対象となる期限は、子供が20歳になるまでとする裁判所が一般的のようです。もちろん、当事者の間では有効な取り決めですので、自由に期限を決めてもよろしいと思いますし、当事者間では有効です。しかし、強制執行を前提に考えた場合、実効性に不安がありますので、注意が必要です。

 弊事務所では、「大学卒業まで支払う」とのお考えの場合、支払い期限を「子供が22歳まで(但し、その時点で大学在籍していた場合は、大学卒業まで)」として、公正証書を作成させて頂いております。この場合でも、裁判所によっては20歳までとして強制執行される可能性がありますが、「大学を卒業するまで」とするよりは、「22歳まで」という期限が明確になり、「大学卒業まで」とするより強制執行する際に実効性があると思います。

(2)養育費を決めて合意書を作成する時期

 養育費に関する事は、離婚届に印鑑を押す前に、書面にして頂くことが大事であると思います。一旦離婚が成立してしまえば、養育費を支払う方は、離婚協議書や公正証書の作成に消極的になるケースがあるからです。

  弊事務所で経験した事例ですが、元奥様から養育費について公正証書を作成して欲しいとのご依頼を受けました。弊事務所が、元ご夫婦の双方からお話を伺い、文案を考え、公証人と調整し、公正証書の文案を作成し、お二人に公正証書の内容について了解を頂き、お二人で公証役場に出向いて頂ければよろしいところまで手続きを進めました。しかし、最後のところで、元旦那様と、その親御様の反対にあい、公正証書は宙に浮いたままの状態になってしまいました。

 この場合も、離婚が成立する前に公正証書を作成すれば、スムーズに事態が進んだかもしれません。特に、旦那様の方が離婚に積極的な場合は、旦那様も離婚したいがために協力的になると思います。

(3)公正証書にする

 離婚前に夫婦の間で養育費の支払いが約束されていても、離婚後時間が経つにつれて入金状況は悪くなっていくケースが多くみられます。月々の養育費の不払いが続きますと、子どもが成長するにつれて経済的に苦しい立場に追い込まれる可能性があります。このような事態を招かないためにも、離婚前に養育費の支払いについての内容を書面にし、強制執行力のある公正証書にしておくほうがよろしいと思います。

 弊事務所でも、離婚の際に決めたことを公正証書にする、離婚公正証書の作成代行業務を承っております。
  

  養育費が話し合いで決まらない場合


 離婚する事が決まらず養育費を話しあう段階までいかない場合は、最終的には訴訟になります。他方、離婚することは決まって養育費だけ決まらない場合は、家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。調停で合意に達しない場合は、審判にまわされ裁判官によって決められます。

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