離婚と養育費について

◆ 養育費負担義務とは

 父母が離婚しても、子どもが経済的な援助を受けず自立できるようになるまでの間、親には子どもを養い面倒をみる義務があります。そして、その子どもが成長し自立するまでの費用を養育費といいます。

 子供が親に対して養育費を請求できるための要件は、@子供が扶養を必要とする状況にあることA扶養義務者が生活保護が必要なほど貧しくて扶養能力がない、などの事情がないこと、の2つです。たとえ支払義務者に経済的余裕がなくても、その資力に応じて相当額を支払わなければならないことになっています。

 ただし、養育費は、離婚すれば自動的に決まるものではなく、離婚するに際して、ご夫婦で決めなければ発生いたしません。そこで、養育すべき未成年のお子様がいる場合は、お子様を養育する方(一般的には奥様の方が多いようです)は、養育費について、金額、支払い方法を決め、さらに、しっかりと文書にしておくことが重要です。文書にしておかなければ、養育費について強制執行または裁判をする際の証拠とならないからです。

 弊事務所で受けた相談で、お子様が既に20歳の大学生になっていますが、過去の養育費を請求したいという事例がありました。しかし、お話を伺ってみますと、離婚するに際して養育費に関して何らの話し合いも、文書も作成していないとのことでした。この場合、裁判を起こすにしても、養育費の金額や、支払い方法、支払い期限等の取り決めを証明するものもないので、過去の養育費の請求は困難である旨、また、お子様は20歳を過ぎて既に独立しているのでいるので、今後のお子様の養育費の請求も困難である旨、お話をさせて頂きました。

 離婚される方は、どうしても離婚したいというお気持ちが先走り、離婚後のことをあまり考えずに離婚届けに署名捺印してしまう事例が多いように感じられます。離婚後の子供の養育、生活のこともよく考えて頂ければよろしいのかなと思います。

 また、養育費に関する事は、是非とも、離婚届に印鑑を押す前に、書面にして頂くことが大事であると思います。一旦離婚が成立してしまえば、養育費を支払う方は、離婚協議書や公正証書の作成に消極的になるケースがあるからです。これも弊事務所で経験させて頂いた事例ですが、元奥様から養育費について公正証書を作成して欲しいとのご依頼を受けました。弊事務所が、元ご夫婦の双方からお話を伺い、文案を考え、公証人と調整し、公正証書の文案を作成し、お二人に公正証書の内容について了解を頂き、お二人で公証役場に出向いて頂ければよろしいところまで手続きを進めました。しかし、最後のところで、元旦那様と、その親御様の反対にあい、公正証書は宙に浮いたままの状態になってしまいました。

 この場合も、離婚が成立する前に公正証書を作成すれば、スムーズに事態が進んだかもしれません。離婚をお考えの場合は、ご自身だけで考えるのではなく、弁護士や行政書士のような第三者にご相談されるのがよろしいかと思います。市役所でも無料法律相談も開催しておりますので、ご利用されるのもよろしいかと思います。

◆ 養育費を話し合いで決める場合

 養育費の金額や支払い方法については、通常は離婚の際に話し合いで決めます。離婚の時点では、子供の養育費がいくらかかるか明確には分かりません。これまでの生活の実績、夫婦のお互いの財産や収入、将来の見通しを考えて決めます。

 養育費の金額は、支払う側の支払い能力、引き取って育てる側の資力に応じて、話し合いで決めます。双方の合意が得られない場合に、家庭裁判所が用いる養育費の算定表があります。この金額に縛られる必要はありませんが、話し合いをいくらから始めてよいのかわからない場合は、参考にされるとよろしいかと思います。

−> 養育費算定表

 養育費の支払い方法は、その性質から原則月々の分割払いとされます。ただし、支払義務者がとくに希望する場合や、特別な事情がある場合には一括払いも認められているようです。ただし、公正証書にする場合、養育費の一括払いに対して消極的である公証人もいらっしゃるようです。

 離婚前に夫婦の間で養育費の支払いが約束されていても、離婚後時間が経つにつれて入金状況は悪くなっていくケースが多くみられます。月々の養育費の不払いが続きますと、子どもが成長するにつれて経済的に苦しい立場に追い込まれる可能性があります。このような事態を招かないためにも、離婚前に養育費の支払いについての内容を書面にし、公正証書にしておくほうがよろしいと思います。

◆ 話し合いで決まらない場合

 親権者が決まらず養育費を話しあう段階までいかない場合は、最終的には訴訟になります。他方、親権者が決まって養育費だけ決まらない場合は家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。調停で合意に達しない場合は、審判にまわされ裁判官によって決められます。

◆ 養育費はいつまで請求できるか

 民法では、養育費を具体的に何歳になるまで支払うべきか、何の規定もありません。そのため、とりあえず「子供が成人するまで」と定めるケースが多いようです。ただし、成人していなくても、子供が学校を卒業して働いていれば養育費を支払う必要はないかもしれませんし、反対に、成人しても大学に在学中であれば支払ったほうがよいかもしれません。

 なお、公正証書で、養育費の支払い期限を、「大学を卒業するまで」と決めたしても、実際に強制執行の対象となる期限は、子供が20歳になるまでとする裁判所が一般的のようです。浪人した場合や、留年した場合に期限が不明確となり、裁判所も一種の無効条項と考えるからかもしれません。もちろん、当事者の間では有効な取り決めですので、自由に期限を決めてもよろしいと思います。しかし、強制執行を前提に考えた場合、実効性に不安がありますので、ご留意願えればと思います。

 弊事務所の場合、「大学卒業まで支払う」とのお考えの場合、支払い期限を「子供が22
歳まで」として、公正証書を作成させて頂いております。この場合でも、裁判所によっては20歳までとして強制執行される可能性がありますが、「大学を卒業するまで」とするよりは、期限が明確になり、強制執行する際に実効性があるようです。

弊事務所では、離婚に際して決めたことを公正証書にする、離婚公正証書の作成代行業務を承っております。

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