遺言書の効果 − 細川行政書士事務所

 遺言事項の中で、遺産分割に影響を及ぼす主なものを説明いたします。

1、「認知」及び「廃除」について

・認知の遺言があれば、遺言執行者が認知の届出をなし、そのうえで認知を受けた者を加えて遺産分割協議をなす必要が生じます。

・廃除の遺言があった場合、遺言執行者は、その遺言が効力を生じた後遅滞なく家庭裁判所に廃除の請求をしなければなりません。廃除された者を加えてなした遺産分割協議書は無効となります。

2、遺贈について

(1)特定遺贈
 特定遺贈とは、遺産中の指定された特定財産の無償譲与です。特定遺贈がなされていれば、遺言の効力発生と同時に、受遺者がその財産を取得することになります。したがって、その財産は遺産分割の対象財産から除かれ、残りの遺産について遺産分割協議をすればよいことになります。

(2)包括遺贈

@全部包括遺贈 
 遺産を1人の者に全部遺贈するとの包括遺贈の場合、遺産分割協議を要せず、受遺者が全遺産を取得します。

A割合的包括遺贈
 「甲に全財産の5分の2を、乙に5分の2を、丙に5分の1を遺贈する。」とするような場合です。このような場合、包括受遺者に相続人以外の者が含まれていた場合、その者は相続人と同じ権利義務を有することになり、その者も加えて遺産分割協議をする必要があります。

(3)遺留分減殺請求権
 遺留分を侵害する遺贈に対しては、遺留分減殺請求権を行使することができます。そして、受贈者と減殺請求者とは受贈物の共有者となり、共有物分割手続により分割することになります。

3、相続分の指定

 遺言により法定相続分と異なる相続分が指定された場合(例えば、妻に5分の2、子供Aに5分の2、子供Bに5分の1と指定)、遺産分割に際して、この割合が分割の基準となります。

4、遺産分割の方法の指定

 遺言で、「土地は妻、預金は子供」というように指定する場合です。この場合、遺言の効力発生と同時に、共同相続人は指定されたとおりに、個別に財産を取得することになります。もっとも、遺留分を侵害された場合は、遺留分減殺請求権を行使することができます。

5、「相続させる」とする遺言

 公正証書においては、特定の相続人に特定の財産を取得させる場合、「遺贈する」ではなく、「相続させる」とするのが一般的です。その理由として、以下のことがあげられます。

@所有権移転登記する場合、登録免許税が遺贈の場合より安い。

A登記申請の際、受益者(相続人)が単独で申請できる。

B登記の際、遺産分割協議書を添付する必要がない。

C農地の場合、農地委員会の許可が必要ない。

D遺産が借地権、賃借権の場合、賃貸人の承諾が不要である。

以上のことから、自筆証書遺言でも、「相続させる」としたほうがよろしいと思われます。

6、遺言と異なる遺産分割

(1)遺言執行者がいない場合
  相続人全員(遺贈があれば受遺者も含む)の同意があれば、遺言と異なる遺産分割をすることも可能です。

(2)遺言執行者がいる場合
  相続人は相続財産に関する管理処分権を喪失し、遺言執行者が管理処分権を有することになります。したがって、遺言執行者は、相続人全員の合意のもとに遺言内容と異なる財産処分を求められても、遺言に基ずいた執行をなすことができます。

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