遺言書を作成しておいた方がよい場合

 相続により何らかの名義変更手続を要するような財産があり、推定相続人が複数いて、推定相続に法定相続分と異なる分け方をしたい、推定相続人以外の第三者に財産を与えたい、その他法定相続とは異なる分け方をしたい場合は、遺言書を作成して残しておいた方がよいでしょう。特に、次のような方は遺言書を作成したほうがよいと思います。

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、遺言者について推定相続人は1人もいない場合

 このような場合、相続財産は、特別縁故者に分与される場合を除き、最終的には国庫に渡ってしまいます。お世話になった方などに一切の財産を遺贈するなどの遺言書を作ったほうがよいと思います。

2、遺言者に内縁の妻がいる場合

 内縁の妻は相続権がありません。内縁の妻に財産を残したい場合は、遺言で遺贈をする必要があります。

3、長男死亡後も長男の両親の世話をしている長男の嫁がいる場合

 長男の両親と、長男の嫁が養子縁組をしている場合や、長男の子がいる場合は、大きな問題はありませんが、そうでない場合、両親の遺産は全て長男の兄弟姉妹に相続されてしまいます。長男の嫁は何も相続できなくなります。このような場合、長男が死亡した後、ある程度の年数が経過しても自分たちの面倒を見てくれるのでしたら養子縁組をするのも1つの方法です。もっとも、両親としては、他の子供に対する遠慮もあるでしょうから、少なくとも、長男の相続分くらいは、嫁に遺贈する遺言書を作成して、長男の嫁に保管させておくことがよいでしょう。

4、夫婦の間に子供がなく、財産が現在居住の不動産のみの場合

 配偶者は常に相続人になりますが、子がいない場合には直系尊属(両親、祖父母)、直系尊属がいない場合は兄弟姉妹が、兄弟姉妹が先に死んでしまった場合はその子が代襲相続します。直系尊属が同居されている場合は当面問題は発生しませんが、すでに直系尊属が死んでしまっている場合、兄弟姉妹あるいはその子が相続します。配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の1です。仮に、居住している家屋が4,000万円とすると、1,000万円もの代償金を兄弟姉妹に払う必要があります。大きな負担となります。このような場合、居住中の不動産は配偶者に遺贈するとの遺言書を作成するのがよいと思います。兄弟姉妹には遺留分がありませんので、遺留分減殺の問題も発生しません。

5、推定相続人の中に行方不明者等がいる場合

 推定相続人の中に、行方不明者、未成年者、被相続人がいる場合、これらの者は遺産分割に参加できず、遺産分割するためには裁判所に代理人の選任を要請しなければなりません。この手続の無駄を省くためにも、遺言書を作成したほうがよいでしょう。

6、家業を継ぐ長男に事業用財産を含む全財産を相続させたい場合

 この場合、他に子供がなければ問題ないが、他に子供がいる場合は相続でもめる可能性が多いでしょう。他の子供の遺留分を侵害しない限度で、事業用財産や居住用財産を相続させ、他の子供には、遺留分減殺方法を代償金請求に限定する遺言を作成したほうがよいでしょう。

7、先妻の子供と後妻が相続人の場合

 この場合、両者はお互いに顔も見たことがない間柄でしょうから、相続争いも熾烈になる可能性が大きいです。まして、相続財産が後妻の現に居住している不動産のみだったら、後妻には大きな問題です。そこで、後妻が将来も居住不動産に住める内容の遺言書を作成しておくほうがよいでしょう。

8、現在別居中で事実上の離婚状態にある場合

 この場合、配偶者は相続人となり、最低でも2分の1、場合によっては4分の3の財産が相続されます。もし、相続する配偶者が離婚原因を作った場合などは、その者に財産が承継されるというのは納得できないでしょう。このような場合は、遺言書により、両親や兄弟姉妹に遺贈する旨の遺言書を作成したらよいでしょう。

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