相続手続を誰に依頼すべきか − 細川行政書士事務所

 インターネットで、相続関係のキーワードで検索すると、無数のホームページにヒットします。弁護士、司法書士、行政書士、税理士が主たるものではないでしょうか。お客様は、どの事務所に相談すればよいか迷われると思います。以下は私の考えですが、参考にしていただければと思います。

(1)相続人間で既に争いが発生している場合は、弁護士に御相談されるのがよろしいかと思います。裁判所において、調停、審判、裁判などの手続により解決が図られます。

(2)相続税が発生しそうな場合は、税理士に相談するのがよろしいと思います。しかし、相続税が発生する場合は、相続発生件数の5パーセント程度です。相続財産が3000万円+相続人×600万円を超過する場合しか相続税は発生しないからです。

(3)相続人間での争いもなく、相続税も発生しないような場合は、司法書士か行政書士に依頼することになろうかと思います。ところで、司法書士と行政書士の違いは、不動産登記申請手続きの代理人となれるか否かの点にあります。司法書士は代理人になれますが、行政書士はなることができません。しかし、遺産分割協議書、戸籍謄本、相続人関係図等の必要書類を法務局に持参すれば、法務局の相談担当者が登記申請書の書き方を案内してくれます。また、行政書士によっては登記申請書の作成について適切なアドバイスをもらえるかもしれません。さらに、一般的には行政書士の報酬のほうが司法書士の報酬よりお手頃ごろです。それらの点を勘案して、ご検討して頂ければと思います。

(行政書士の業務)
行政書士の業務には、権利関係を証明する書類を作成することも含まれますが、遺産分割協議書はまさに権利関係を証する書面です。さらに、相続手続の重要な作業である、相続人調査(戸籍の収集)相続関係説明図の作成も行政書士の業務となります。

行政書士は相続手続に必要な書類の収集・遺産分割協議書の作成をすることが出来ますが、有償で不動産登記の申請書作成・法務局への代理申請をすることは出来ないことになっております。しかし、登記申請書を作成するうえでの適切なアドバイスをさせていただくことはできます。実際のところ、登記申請書類の作成はそれほど困難ではありません。必要書類を持参して法務局に相談に行けば、その場で登記申請書の書き方を教えてくれます。

以上から、戸籍謄本や遺産分割協議書等の必要書類の収集・作成を行政書士に依頼して、不動産登記の申請書の作成・法務局への申請や銀行手続を御自身でなされるか、または、行政書士からアドバイスを受けて登記申請をされるのが、一番手頃な費用で相続手続を行う方法と考えます。但し、相続手続きを業務としていない行政書士もおりますので、その点は、事前にお問い合わせをお願いいたします。なお、登記申請は郵送でも出来ます。詳細は法務局に問い合わせ頂ければと思います。

4、以上のほかに、金融機関や、相続の手続をコーディネートする法人も相続手続を行います。潤沢な資金がある方は検討されてもよいかと思います。
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