相続人調査の方法 − 細川行政書士事務所

一、相続人調査とは

 相続人調査とは、被相続人(亡くなられた方)の戸籍を、その方の死亡時から出生時まで遡って全て収集することにより、だれが相続人にあたるかを調査し、相続人を確定することです。さらに、相続人であるとされる方が健在であることを証明するために、相続人であるとされる方の現在戸籍も収集します。この調査は、相続手続きの際には必ず行われるものです。

 被相続人が、ほとんど地元で生活し、戸籍を移すことがなかったような方の場合は、一か所の市役所で全ての戸籍の収集が終わることもありますが、転籍を繰り返していた方が亡くなった場合などは、戸籍を収集するのに苦労することもあります。
 
 この相続人調査を行ってみると、意外なところに相続人が見つかったりしますので、しっかり調査する必要があります。亡くなられた方が再婚していた場合や、養子縁組していた場合、婚姻関係がなく出生した子を認知していた場合には、思わぬ相続人が見つかることもあります。

二、相続人調査の手順

1、被相続人(亡くなられた方)の戸籍を遡る

 相続人を確定するための手続きである相続人調査は、まずは、被相続人の出生が記載されている戸籍から死亡が記載されている戸籍までの、すべての戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本を取得することを行います。その過程で明らかになった相続人とされる方の現在戸籍も取得します。まずは、被相続人の出生から死亡するまでの経過が分かるすべての戸籍を集めましょう。その後は、以下のようになります。

2、第一順位の相続人

 亡くなられた方の戸籍を全て収集した後、第一順位の相続人である、被相続人の配偶者及び子供の有無を確認します。配偶者と子供がいれば、その方たちが相続人となります。配偶者がいなければ、子供だけが相続人となります。ここで子供がいることが分かれば、これで相続人は確定します。配偶者と子供が相続人となるか、子供だけが相続人となります。相続人調査は終了です。もし、子供がいない場合は、第二順位の相続人を調査することになります。

 ただし、既に亡くなられている子供がいる場合でも、その亡くなられている子供に子供がいらっしゃれば、その方(被相続人の孫)が相続人(代襲相続人)となります。第二順位以下の戸籍の収集は不要です。

 なお、配偶者がいる場合は、配偶者は他の相続人の順位がどうであれ必ず相続人となります。ただ、他の相続人が、第一順位(子)、第二順位(親、祖父、祖母等の直系尊属)又は第三順位(兄弟)のいずれであるかにより、相続分割合が異なります。

 すなわち、相続人が配偶者とお子様の場合は、配偶者の相続分は2分の1、相続人が配偶者と直系尊属の場合は、配偶者の相続分は3分の2、相続人が配偶者と被相続人の兄弟姉妹の場合は、配偶者の相続分は4分の3となります。残りの相続分は、配偶者以外の相続人の数で割ります。

3、第二順位の相続人

 上記2で被相続人に子供がいないことが明らかになった場合(配偶者がいてもいなくても)は、 第二順位の相続人である被相続人の直系尊属(両親、祖父、祖母)の生死を確認します。被相続人が既婚者であった場合は、結婚の際に新しく戸籍を作成しているはずであり、その戸籍に親の本籍地も記載されておりますので、そこから直系尊属の戸籍を遡っていきます。両親のいずれかが健在の場合はその親が相続人となります。両親とも亡くなっている場合は、なくなっている両親の戸籍を遡って、両親それぞれの祖父・祖母の生死を確認します。祖父・祖母のお一人ご健在の場合は、その祖父母が相続人となります。

 なお、直系尊属はどこまで遡る必要があるか問題となります。すなわち、祖父母までか、それとも曽祖父母まで遡るかの問題です。これについて、生きていれば115歳になる直系尊属の戸籍まで集めることは一般的ではありません。すなわち、祖父母が亡くなっており、かりに生きていれば既に95歳程度であれば、その両親である曽祖父母の年齢は生きていれば115歳以上となります。しかし、115歳以上の方が生きている可能性は低く、そこまで戸籍を遡る必要はないものと考えられるからです。

 したがって、祖父母が95歳程度であれば、父方・母方の全ての祖父母の死亡を確認できる戸籍を収集して完了となります。その先の曾祖父母の戸籍は収集する必要はありません。ただ、直系尊属をどこまで遡るかは、法務局・裁判官によって多少考え方が違うようですので、確認される必要があると思います。

 そして、祖父母などの直系尊属がご健在の場合は、第二順位の相続人として、直系尊属(両親もしくは祖父・祖母)の方と、被相続人の配偶者が健在であれば、配偶者も相続人となります。もし配偶者が亡くなっておられれば、直系尊属の方のみが相続人となります。次の第三順位の相続人の戸籍を集める必要はありません。

4、第三順位の相続人

 上記3で、被相続人の直系尊属が全て亡くなっていることがわかった場合は、被相続人の両親の戸籍を出生まで遡り、第三順位の相続人である被相続人の兄弟姉妹がご健在か調査します。ご健在であれば、相続人となります。既に亡くなられている兄弟姉妹がおられ、その方にお子様にいらっしゃれば、その方(被相続人の甥・姪)が相続人(代襲相続人)となります。そして、被相続人に配偶者が健在であれば、被相続人の甥、姪、及び被相続人の配偶者が共同で相続人となります。

5、数次相続

 以上の他に、被相続人が亡くなられて相続調査をしないで放置している間に、最初の相続時に相続人であった人が亡くなられる場合があります。その場合は、後に亡くなった相続人のさらに相続人が、最初に亡くなった方の相続人にもなります。これを数次相続といいます。この場合は、後の相続に関しても相続人の調査をする必要があります。そこで判明した相続人が、最初の相続人の地位も承継することになります。

6、相続人調査をお考えの方に

 幣事務所の扱った案件で、最初に亡くなられた方の相続手続きを30年近く放置しており、昔の方でお子さまも多く、そのお子様も半数以上亡くなられた状態の相続人調査を依頼されたことがありました。結局、40部近くの戸籍を収集することになりました。日数も半年近くかかりました。でも無事に終了し、懸案の不動産(土地と建物)の売買も終わり、相続人の方には満足して頂いたようで良かったです。しかし、できればもう少し早く相続人調査をさえていれば、そこまで手間もかからなかったので、事情はあると思いますが、早めのご対応をして頂ければと思います。

 なお、戸籍・除籍謄本は、本籍地や以前の本籍地の市区町村の戸籍の担当の窓口に直接請求するか郵送で請求することで取得できます。北海道に本籍地がある場合、神奈川県の役所で取ることはできません。あくまでも本籍地の役所でないと取れないことになっています。

 戸籍が戦火等で焼失している場合は、不在住不在籍証明を取得することが必要となる場合もあります。法務局から墓石の写真の提出を要求されたこともありました。さらに、戸籍が焼失している場合、遺産分割協議書に「他に相続人がいないことを上申(申述)いたします。」の文言を記載することもあります。いずれにしろ、不明な点があれば、関係機関に照会して頂くのがよろしいかと思います。

 前述のように、相続人調査は、故人が亡くなられ後、速やかに行えばそれほど困難ではありません。しかし、故人が亡くなられてから長い間、相続手続きを行わなかった場合は、手間がかかる場合があります。ですので、相続発生後、早めに相続手続きをされるのが肝要かと思います。

三、相続手続きについて

1、金融機関相手の相続手続きでは、上記方法で収集した戸籍謄本等を提出し、金融機関の書式による相続手続き書類に、相続人全員で署名、実印での捺印、及び印鑑証明書を提出すれば相続手続きが終了することが一般的です。

2、不動産登記の場合は、以上の戸籍の他に、相続人の住民票、亡くなられた方の最終住所を証明する除住民票や戸籍の附票、遺産分割協議書、戸籍謄本が必要となります。但し、法定相続分で登記をする場合は、遺産分割協議書や印鑑証明書がなくても登記は可能です。また、これらの他に、被相続人の戸籍が見つからない場合は、権利証が必要となることもあります。

 以上、相続人調査の手順等をご案内させて頂きました。幣事務所も相続人調査代行業務を承っておりますので、ご検討をいただければと思います。

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