遺産分割で争いある場合の対応 − 細川行政書士事務所

◆ 調停・審判

相続人間で話し合ってもまとまらないで遺産分割協議書が作成できないときは、家庭裁判所に調停を申し立てます。調停で話し合いがつけば調停調書が作成されます。調停調書は判決と同じ効力があるので、登記申請や強制執行ができます。

調停でも決着がつかない場合は、審判の手続をとり家庭裁判所に決定してもらいます。

調停、審判はご自分でできます。添付書類の収集などは、行政書士等の専門家に依頼されればよろしいかと思います。

調停について − 細川行政書士事務所

1、調停とは

家事審判官(裁判官)1人と家事調停委員2人以上で構成される家事調停委員会が、当事者の話を聞いてアドバイスしてくれます。調停の目的は、当事者同士で解決策を見つけることなので、強制的に結論を出すことはありません。調停の結果、話し合いがまとまれば「調停調書」が作成されます。「調停調書」は確定判決と同じ効力がありますので、その内容に従わなければなりません。調停がまとまらない場合、自動的に審判手続に移行します。

2、調停の申立て

調停、審判の申立ては、いずれを選んですることもできます(調停前置主義はとっていない)。しかし、審判の申立てがなされた場合は、家裁が職権で、調停に付すことができます。ですから、まず調停も申立てをするのがよいと思います。遺産分割でもめている相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

裁判所のホームページ  〜 遺産分割の調停手続 〜

3、申立ての手続

申立て権者(相続人、包括受遺者、相続分の譲受人、遺言執行者)が、口頭または書面で行います。実務上は書面で行うのが大多数です。

4、申立書の記載事項と添付書類

(1)記載事項

 記載事項は、家庭裁判所に置いてある「遺産分割審判・調停申立書」の記載項目どおりに記載することになります。わからない場合は、家庭裁判所に相談すれば丁寧に教えてくれます。

@申立人、相手方、及び利害関係人
A申立ての趣旨及び原因たる事実(申立ての実情)
B申立て年月日
C家庭裁判所の表示
D代理人の住所、氏名、電話番号(弁護士等に依頼する場合)

(2)添付書類(必要に応じて)

・申立人及び相手方の戸籍謄本
・被相続人の戸(除)籍謄本及び改製原戸籍謄本
・申立人及び相手方の住民票
・遺産目録
・不動産登記簿謄本
・固定資産評価証明
・預貯金の残高証明書
・遺言書の写し
・相続分譲渡証明書
・委任状 (弁護士等に依頼する場合)             

審判について − 細川行政書士事務所

調停による話し合いがまとまらない場合、自動的に審判手続に移行します。審判は、話し合いで進める調停と異なり、裁判官が下す判断です。そのため、裁判官の職権により、証拠調べが行われ、相続人や相続財産の決定、相続分に応じた分割方法が決定されます。もし審判に不服なら、高等裁判所へ「抗告」することができます。

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