相続財産の調査・評価 − 細川行政書士事務所

◆ 相続財産となるもの

 相続財産とは、被相続人が死亡した時点で有していた財産です。相続財産について、何がどのくらいあるかを正確に把握することは、遺産分割するうえでも、相続税を納める前提としても重要なことです。あとで新たな財産が見つかった場合、再度、遺産分割しなければならないし、相続税については修正申告しなければならないからです。

 相続財産は、大きく分けると次のようなものがあります。

・プラスの財産(資産) ・・現金、不動産(土地・建物)、動産、債権、株、等
・マイナスの財産(負債)・・借金、保証債務、買掛金、預かり品

 この、プラスの財産とマイナスの財産は、相続財産目録としてまとめる必要があります。

◆ 不動産の調査とその評価

1、被相続人の所有した不動産の確認

 登記簿上の地番や家屋番号がわかっている場合は、直ちに法務局で登記簿謄本を取り寄せることができます。しかし、相続財産のなかに不動産があるらしいことはわかっていても、実際にそれが被相続人名義か、兄弟名義か、親戚名義かわからない場合があります。このような場合は当該不動産の存在するとみられる市区町村の資産税課に申請をして不動産の名寄帳を取り寄せます。この名寄帳は当該地方自治体の範囲にある不動産の所有者ごとの一覧表であり、未登記建物であっても固定資産税の評価を受けているものまで記載されています。また、役所から送られてくる固定資産税の明細書から調べることもできます。

2、特別受益の対象となった不動産の存否

 特別受益の持ち戻しは、特に期限の制限がないことから、相当古い贈与についての調査が必要となります。どのあたりの土地かはわかっていても登記簿上の地番等が不明な場合があります。このような場合は、住宅地図と公図とを比較したりして地番を調査します。

3、不動産価格の調査

 不動産価格は、実勢価格、固定資産税評価額、公示価格、路線価(相続税評価額)などがあります。このなかで、遺産分割では、実際の不動産価格である実勢価格を基準とすることになります。しかし、簡単に価格が明らかになるわけでもなく、最終的には不動産鑑定士による鑑定価格によることになります。しかし、鑑定には費用と時間を要するため、実務上は、不動産業者から聞き取りした価格や固定資産税評価額や路線価(相続税評価額)を比較検討して行うものとなるでしょう。

◆ 預貯金等の調査

 
預貯金については、金融機関から被相続人の死亡日の残高証明書を取り寄せて調査することになります。債券、証券についても同様の証明書により調査します。被相続人の死亡前に一部の相続人が引き出し、あるいは解約したという場合、金融機関に取引明細書の発行を依頼します。時間はかかりますが、請求して明らかにすべきです。

 かつては、相続人が金融機関口座に対し被相続人名義の口座の取引を照会する場合、ほとんどの金融機関は相続人全員の印鑑証明書を要求していました。もし使い込みをした相続人が協力しない場合は、取引明細書を発行してもらえない可能性もありました。  

 しかし、平成21年1月22日に最高裁第1小法廷で「預金者が死亡した場合、相続人が単独で開示を求められる」との初判断が示されました。

 相続人の1人から遺産である預貯金口座の出入記録の開示を求められた場合、金融機関に開示義務があるかどうかが争われた訴訟でした。1審・東京地裁は開示義務なし。2審・東京高裁は開示義務あり。そして最高裁も開示を求められたら開示義務があるとする判決が下されました。

 この判決で、これまで相続人全員の同意がなければ預貯金口座の出入記録の開示請求が出来ませんしたが、今後は開示請求が可能で、資金の流れが確認でき相続財産の確定がより可能になると思います。

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