相続って何? − 細川行政書士事務所

1、相続とは何か 

法律上、相続とは、「人が死亡した時に、その人の持っていた財産を、配偶者や子供などの一定の権利を持った人(相続人)が受け継ぐこと」とされています。このとき、死亡した人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。すなわち、ある人がなくなった時点で、何らの手続きも要せず、法律上、自動的に、相続人が決まってしまうわけです。

 そして、相続人は、死亡した人の財産の全てを引き継ぎます。不動産や預貯金、株券などの「プラスの財産」だけでなく、借金や住宅ローンなどの「マイナスの財産」も引き継がなければなりません

 そうなると、相続の結果、遺産がマイナスになるということもあり得ます。すなわち、相続人の財産がないのに、借金だけ相続しなければならないケースも発生するわけです。そのような事態に対応するため、遺産を相続するか放棄するかの選択する自由が相続人には与えられています。

 そこで、相続人は、(1)、単純承認、(2)、相続放棄、(3)、限定承認のいずれかの選択をすることができます。

(1)、単純承認とは、正の財産も負の財産(借金等)も一切を無制限に相続することをいいます。

(2)相続放棄とは、相続人の地位を放棄することを言います。すなわち、最初から相続人ではなくなりますので、不債務も含めて相続財産を一切引き継ぐ必要がなくなります。被相続人の残された財産より借金のほうが多かったという場合や、何かの原因により亡くなられた方や他の相続人との付き合いが断絶しており相続について関わりたくないような場合は、熟慮期間中に家庭裁判所に相続放棄の申述をしたほうがよいかもしれません。

(3)限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内で被相続人の債務を引き受けるというものです。正の財産が多いか借金が多いか分からない場合に行うようです。しかし、実務的には、限定承認は手続きが煩雑であり、あまり行われないようです。

 これらの判断は、自分が相続人となったことを知った時(すなわち、被相続人が亡くなられたことを知った時)から3ヶ月以内に、意思表示をすることによって決まります。この3ヶ月を熟慮期間といいます。熟慮期間内に相続財産を調査し、いずれかの結論を出すことになります。尚、熟慮期間中に財産の調査が出来ない場合、3か月経過前であれば熟慮期間の延長を申し出ることが出来ます。

 
なお、熟慮期間内に上記(1)〜(3)のいずれの意思表示もせず、また、熟慮期間の伸長の申し出もしない場合は、相続を承認した(単純承認)ものと看做されます。すなわち、相続の開始(被相続人の死亡)を知った後3か月以内に相続放棄や限定承認をしないでいると、必然的に単純承認したものと看做されることになります。また、相続人が、相続財産の全部または一部を処分したときも、単純承認したものとみなされます。

2、相続手続きの手順

被相続人(亡くなった方)が亡くなってから、相続財産を分割し、分割した財産の名義変更までの流れを、ご案内いたします。

被相続人が亡くなる     市区町村長に死亡届を提出する(死亡日から7日以内に)

    ↓
遺言書の有無を確認する   自筆証遺言・秘密証書遺言は家庭裁判所の検認が必要

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相続人を調査し確定する  法定相続人は誰か・相続人を調査する・相続人の資格はあるか

    ↓
相続財産を調査する     相続財産目録を作成する    
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状況により相続放棄の手続  裁判所に手続をする(死亡を知った日から3か月以内)

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遺産分割協議をする     寄与分・特別受益を考慮する・遺産分割協議書を作成する

    ↓
遺産の分配・名義変更を行う   所有権移転登記・預貯金の名義変更   
    ↓
相続税の申告・納付      税務署に申告する(10か月以内) 

3、遺贈と贈与について

 相続と混同しやすいものに、「遺贈」と「贈与」があります。

 遺贈とは、遺言によって財産を無償で譲渡することをいいます。遺贈を受ける人を「受遺者」といいます。受遺者は誰でもなれます。遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」があります。「包括遺贈」とは「遺産の2分の1を甲に与える」というように、財産の一定の割合を譲ることです。「特定遺贈」とは、「この土地を甲に与える」というように、特定の財産を譲ることです。

 贈与とは、生前に財産を無償で譲渡することです。贈与者と、受贈者の契約で成立します。但し、「自分が死んだらこれをあげる」というように、死亡により効果が発生するものは「死因贈与」といわれ、通常の贈与は「生前贈与」といいます。

相続・離婚・遺言・内容証明
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