離婚届の証人代行サービス − 細川行政書士事務所

◆ 離婚届の証人代行サービス

 
鎌倉市の細川行政書士事務所です。弊事務所では離婚届の証人代行サービスを全国対応で承っております。以下に、手数料、手順等についてご案内いたします。なお、離婚に関するご相談も無料で承っておりますので、お気軽にメール、電話を頂ければと思います。

1、手数料について

証人1名の場合 3,000円
証人2名の場合 4,000円
※消費税、郵送代等すべて含みます

お問合せメール

 弊事務所では離婚協議書作成および公正証書作成を主たる業務の一つとしております。その関連業務として、離婚届に必須記載事項である証人の代行業務がございます。

 証人には、行政書士と事務員の2人で承りますが、下記ご案内のように、@直接事務所にお越しいただき、その場で証人として署名捺印させて頂く方法と、A事務所までお越し頂けない方のために郵送での手続きで証人代行業務を承る方法がございます。

 離婚に際しては、証人となる方が見つからないことも多いようです。そのような場合には、弊事務所のサービスをご検討いただければと思います。

 ところで、日本では、離婚の9割が協議離婚であり、離婚届を役所に提出すれば離婚が成立することになります。また、離婚届の証人になるためには特別な資格など不要ですし、成人であれば誰でも証人になれます。すなわち、証人さえいれば簡単に離婚ができるわけです。しかし、性急に離婚手続きを進めるのでなく、少し気持ちを整理して、お考えになることも必要かと思います。

 離婚に際しては幾つか決めることもございますし、最近では離婚による不動産ローンの破綻の問題も発生しております。そのことについて以下にご案内いたしますので、ご確認して頂ければと思います。

(離婚の際に考えて頂きたいこと)

 離婚届を役所に提出する前に次のようなことを確認して頂ければと思いま。まず、離婚したことにより経済的環境も変わりますので、役所の補助制度などをご確認願います。女性の場合、公的支援、ご自身の収入、親御さんの援助の可能性など総合的なご確認をされるのが望ましいと思います。さらに、できれば公正証書の作成、裁判所での調停・審判・裁判を経て、しっかりと書面に残されるようお勧めいたします。

 離婚の際に決めることは、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などになります。その中でも重要な問題が、御夫妻で購入した不動産(土地、建物、マンション)の扱いです特に、不動産ローン契約において連帯債務、連帯保証人になっている場合に、その法的関係をどうするか考える必要があります。

 離婚するということは他人になると同じことです。離婚後は、御夫妻間には何の法的関係も残さないことが必要です。例えば、旦那様名義の不動産のローン契約で、奥様が連帯保証人とされていた場合、ローン会社、銀行とも話し合って、奥様を連帯保証人から外すことが必要かと思います。この手続きは、御夫妻だけでなく、銀行などの金融機関も当事者になりますので手間がかかります。

 しかし、この手続きをクリアーすることが重要です。実際に弊事務所が承ったご相談に、同様な事例で元旦那様はローンを支払うことができなくなり、不動産ローンの請求が元奥様になされ事例がありました。まず、この不動産ローン関係をどうするか考えてください。御夫妻が納得したあとで、離婚の手続きをしても遅くはありません。

 また、ご夫妻間に未成年のお子様がいる場合は、その子供の養育費について取り決める必要があるでしょう。離婚の際に決めておかないと、養育費を請求する権利も発生していないとするのが大多数の判例となっています。

 まずは、住宅ローン、養育費、財産分与、年金分割等についてしっかりとご夫妻で話し合い、解決してから離婚されることが望ましいでしょう。

では次に、離婚届の証人代行サービスについて御案内をいたします。

2、必要書類(郵送又はご持参いただくもの)

(1)離婚届用紙(夫及び妻の自書による署名及び捺印済のもの)
(2)委任状(署名捺印は、ご夫婦いずれかのみで結構です)
(3)委任状に署名捺印した方の身分証明書(免許証のコピー等)

※ご依頼をメールで頂いた際に、委任状を、返信メールに添付して 送付させていただきます。添付した委任状をプリントアウトできない場合は、メールの文中にも委任状の文言を記載させていただきますので、お手数ですが、ご自身で同文を用紙(便箋でも結構です)に記載して作成して頂けるようお願いいたします。
※委任状は、弊事務所が受領してから5年間保管後、廃棄させて頂きます。

3、サービスの手順(全国対応をいたしております)

(1)弊事務所にお越しいただける場

 離婚届用紙(夫及び妻の自書による署名及び捺印済のもの)と写真つきの身分証明書(免許証等)を弊事務所までご持参願います。お客様には身分を確認させて頂き、弊事務所の作成した委任状に署名捺印をして頂きます。その後、弊事務所の者が離婚届の証人欄に署名捺印をさせて頂きます。

(2)郵送で対応させていただく場合

1)電話もしくお問合せメールからお申込みをお願いいたします。
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2)手数料のお振込みをして頂きます。お振込をもって正式なご依頼とさせて頂きます。(振込先はメール等により指定させていただきます。)
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3)弊事務所から、委任状をメール送付させていただきます。プリントアウトできない場合は、メールに記載させていただいた委任状の文言をご自身で用紙(便箋でも結構です)に記載して作成して頂きます。
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4)離婚届用紙、委任状及び身分証明書(上記2に記載のもの)を、弊事務所まで郵送願います。
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5)弊事務所に離婚届等の書類が届きましたら、手数料のお振込みを確認させていただきます。
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6)手数料のお振込みが確認できましたら、離婚届の証人欄に署名捺印し、離婚届を郵送いたします。なお、離婚届の郵送は、書類が届いた翌日までに、簡易書留で発送いたします。
※日時指定をご要望の場合は、宅急便を使用することもできますので、ご相談下さい。

以上で完了となります。

 弊事務所では全国対応で離婚公正証書作成代行業務も承っております。併せてご検討いただければと思います。

相続・離婚・遺言・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668