離婚届の証人代行サービス − 細川行政書士事務所

  離婚届の証人代行サービス

   
 鎌倉市の細川行政書士事務所です。弊事務所では離婚届の証人代行サービスを全国対応で承っております。以下に、手数料、手順等についてご案内いたします。なお、離婚に関するご相談も無料で承っておりますので、お気軽にメール、電話を頂ければと思います。

1、手数料について

証人1名の場合 3,000円
証人2名の場合 4,000円
※消費税、郵送代等すべて含んだ総額です。

お問合せメール

2、離婚届の証人代行のご案内
 弊事務所では離婚協議書作成および公正証書作成を主たる業務の一つとしております。その関連業務として、離婚届に必須記載事項である証人の代行業務を承っております。婚姻期間が短く、親権、養育費、財産分与、年金分割等について決めるまでもない場合や、それらのことを決めているが、離婚届の証人だけは周りの方に頼みずらいと思われている方はご検討いただければと思います。

 証人として、行政書士(細川)と補助者の2人で承ります。方法としては、下記ご案内のように、@直接事務所にお越しいただき、その場で証人として署名捺印させて頂く方法と、A事務所までお越し頂けない方のために郵送での手続きで証人代行業務を承る方法がございます。詳細は、後記3の手順をご参照頂ければと思います。

3、プライシーについて
 郵送で手続きを行う場合、離婚届を会った
こともない相手に提示するわけですから、プライバシーの点で心配される方もおられます。その点を鑑み、提示して頂く離婚届用紙には、少なくともご夫妻一方の署名捺印を頂ければそれで結構とします。但し、併せて提出して頂く委任状においては、委任者として離婚届用紙に署名捺印されたご夫妻一方の方の署名捺印をお願いいたします。例えば、奥様が離婚届用紙の妻の欄に署名捺印をされた場合は、委任状の委任者欄には奥様の署名捺印を頂きたいということです。離婚届用紙のそのほかの欄は空欄でもかまいません

4、離婚届を出す前に考えて頂きたいこと
 日本では、離婚の9割が協議離婚であり、離婚届を役所に提出すれば離婚が成立することになります。また、離婚届の証人になるためには特別な資格など不要ですし、成人であれば誰でも証人になれます。そして、証人さえ見つければ簡単に離婚ができるわけです。しかし、性急に離婚手続きを進めるのでなく、少し気持ちを整理して、お考えになることも必要かと思います。

 離婚に際しては幾つか決める事もございますし、最近では離婚による不動産ローンの破綻の問題も発生しております。そのことについて以下にご案内いたしますので、ご確認して頂ければと思います。

 離婚届を役所に提出する前に次のようなことを確認して頂ければと思います。まず、離婚したことにより経済的環境も変わりますので、役所の補助制度などをご確認願います。女性の場合、公的支援、ご自身の収入、親御さんの援助の可能性など総合的なご確認をされるのが望ましいと思います。さらに、できれば公証役場での公正証書の作成、もしくは裁判所での調停・審判・裁判を経て、しっかりと書面に残されるようお勧めいたします。

 離婚の際に決めることは、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割などになります。その中でも重要な問題が、御夫妻で購入した不動産(土地、建物、マンション)の扱いです特に、不動産ローン契約において連帯債務者、連帯保証人になっている場合に、その法的関係をどうするか考える必要があります。

 離婚するということは他人になると同じことです。離婚後は、御夫妻間には何の法的関係も残さないことが必要です。例えば、旦那様名義の不動産のローン契約で、奥様が連帯保証人とされていた場合、ローン会社、銀行とも話し合って、奥様を連帯保証人から外すことが必要かと思います。この手続きは、御夫妻だけでなく、銀行などの金融機関も当事者になりますので手間がかかります。

 しかし、この手続きをクリアーすることが重要です。実際に弊事務所が承ったご相談に、同様な事例で元旦那様はローンを支払うことができなくなり、不動産ローンの請求が元奥様になされ事例がありました。まずこの不動産ローン関係をどうするか考えて頂ければと思います。御夫妻が納得したあとで、離婚の手続きをしても遅くはありません。もちろん、相手がローンを完済してくれると信じて、その契約のままにしておくのも1つの方法ではあります。

 そのほかに、ご夫妻間に未成年のお子様がいる場合は、その子供の養育費について取り決める必要があるでしょう。離婚の際に決めておかないと、例えば10年間、妻だけでお子様を育てたばあい、10年後にそれまでの10年分の養育費を夫に請求しても、請求は認められないとするのが大多数の判例となっています。すなわち、養育費は離婚して自動的に発生するものではなく、相手に請求しなければ発生しないものです。協議離婚に際しては、養育費の請求は速やかに行うべきでしょう。

 また、財産分与と年金分割にはそれぞれ離婚後2年以内に請求しなければ権利が消滅する決まりがありますので、注意が必要です。

 まずは、住宅ローン、養育費、財産分与、年金分割等についてしっかりとご夫妻で話し合い、解決してから離婚されることが望ましいでしょう。

では次に、離婚届の証人代行サービスについて御案内をいたします。
   

  必要書類(郵送もしくは持参して頂くもの)

   
(1)離婚届用紙(ご夫妻とも署名及び捺印済のもの、もしくは夫か妻いずれかの署名及び捺印済のもの、他の欄は空欄で結構です)
(2)委任状(署名捺印は、ご夫妻いずれかの離婚届に署名捺印された方のみで結構です。
(3)身分証明書(免許証のコピー等になります。委任状に署名捺印した方のもの)

※ご依頼をメールで頂いた際に、委任状を、返信メールに添付して 送付させていただきます。添付した委任状をプリントアウトできない場合は、メールの文中にも委任状の文言を記載させていただきますので、お手数ですが、ご自身で同文を用紙(便箋でも結構です)に記載して作成して頂けるようお願いいたします。
※委任状は、弊事務所が受領してから2年間保管後、廃棄させて頂きます。
  

  離婚届の証人代行サービスの手順(全国対応をいたしております)

  
1、弊事務所にお越し頂ける場合


 離婚届用紙(夫もしくは妻の自書による署名及び捺印済のもの)と写真つきの身分証明書(免許証等)を弊事務所までご持参願います。お客様には身分を確認させて頂き、弊事務所の作成した委任状に署名捺印をして頂きます。その後、弊事務所の者が離婚届の証人欄に署名捺印をさせて頂きます。なお、コロナ禍の状況にありますので、事務所の中にご案内することはできません。事務所外での対応とさせて頂きますので、ご了承の程お願いいたします。

2、郵送で対応させて頂く場合

1)電話もしくお問合せメールからお申込みをお願いいたします。
        ↓
2)弊事務所から、委任状をメール送付させていただきます。プリントアウトできない場合は、メールに記載させていただいた委任状の文言をご自身で用紙(便箋でも結構です)に記載して作成して頂きます。
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3)離婚届用紙、委任状及び身分証明書(免許証のコピー等)を弊事務所まで郵送していただき、併せて手数料のお振込みをお願いいたします。
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4)弊事務所に離婚届等の書類が届きましたら、弊事務所で手数料のお振込みを確認させていただきます。
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5)手数料のお振込みが確認できましたら、離婚届の証人欄に署名捺印し、離婚届を郵送いたします。なお、離婚届の郵送は、書類が届いた翌日までに、簡易書留で発送いたします。

(郵送に関して)
※日時指定をご要望の場合は、宅急便を使用することもできますので、ご相談下さい。
郵便局留をご希望される方も、ご相談頂ければ対応させていただきます。
※お客様からの手数料のお振込みを確認した時と、離婚届を返送させて頂いた際の追跡番号のお知らせの時に、メールでお知らせいたします。

以上、ご検討頂ければと思います。

相続・離婚・内容証明
細川行政書士事務所
TEL:0467-45-8668