公正証書遺言作成にかかる費用　−　細川行政書士事務所

１、公証役場の手数料 　

 ２、公正証書遺言作成にかかる費用

　遺言公正証書の作成手数料は、遺言により相続させ又は遺贈する財産の価額を目的価額として計算します。また、遺言の相手が複数の場合、各相続人・各受遺者ごとに、相続させ又は遺贈する財産の価額により目的価額を算出し、それぞれの手数料を算定しその合計額をもってその証書の手数料の額とします。

　例えば、総額１億円の財産を妻１人に相続させる場合の手数料は、４万３０００円です（上記の表を参照してください）が、妻に６０００万円、長男に４０００万円の財産を相続させる場合には妻の手数料は４万３０００円、長男の手数料は２万９０００円となり、その合計額は７万２０００円となります。

　ただし、手数料令１９条は、遺言加算という特別の手数料を定めており、１通の遺言公正証書における目的価額の合計額が１億円までの場合は、１万１０００円を加算すると規定しているので、７万２０００円に１万１０００円を加算した８万３０００円が手数料となります。尚、祭祀の主宰者の指定は、相続又は遺贈とは別個の法律行為であり、かつ、目的価格が算定できないのでその手数料は１万１０００円です。

３、公正証書遺言作成の際に必要なもの

・遺言書の原案（遺言の内容をまとめたもの）
・遺言者の実印
・遺言者の印鑑証明書
・遺言者の身分証明書（運転免許証コピー等）
・相続人（財産を承継する人）の戸籍謄本
・受遺者（財産を承継する人）の住民票
・遺言対象の財産が不動産の場合
・土地、建物の登記簿謄本
・不動産固定資産評価証明書又は土地・家屋納税通知書
・遺言対象の財産が不動産以外の場合
・預金通帳、株券等（コピー）
・証人２人
・証人の認印
・証人の住所、氏名、生年月日等の証明書（運転免許証のコピー等）
・遺言執行者（任意）の住所、氏名、生年月日、職業が分かるもの

※弁護士、行政書士等の専門家に依頼する場合は、別途報酬が発生します。

４、参考までに、弊事務所の手数料をご案内いたします。

・遺言公正証書作成報酬　30,000円
（弊事務所の者が証人とさせていただく場合、別途費用が発生いたします）

・文案作成及び公証役場との交渉を代行いたします。
・お客様は、証人２人と一緒に、予定日に公証役場に出向いて頂くだけとなります。