遺産分割の際の注意点 − 細川行政書士事務所

◆ 遺産分割の基準

 遺産分割の基準については、遺産の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮する。

◆ 遺産分割の当事者

 遺産分割の当事者としては、相続人のほか、包括受遺者、相続分譲受人、遺言執行者が含まれます。

 
包括受遺者とは、遺言書のなかで、包括的に相続分を与えられた者です。例えば、相続人以外の「甲に財産の2分の1を与える」と記されている場合の甲です。したがって、「甲にA土地を与える」と記載されていた   場合は、特定遺贈であり、包括受遺者ではありません。

 相続分譲受人とは、法定相続人から相続分を譲渡された者です。例えば、相続人甲が借金の貸主乙に相続分を譲渡する場合などが考えられます。譲受人は相続人と同じ立場に立ちますので、遺産分割協議にも参加できるのです。このような第三者が遺産分割協議に参加すると協議が紛糾する可能性がありますので、他の共同相続人は1か月以内にその価格及び費用を償還し、その相続分を譲り受けることができます。 

◆ 未成年者がいる場合は

 未成年者には法律行為能力がないので、法定代理人が必要です。

 原則として親権者が代理人になります。しかし、相続の場合、親権者も相続人であることが多く、子供の利益と親権者の利益が相反することになります。すなわち、親権者が子供の利益を犠牲にし自分の利益を優先するという関係ができてしまうのです。このような場合、家庭裁判所で特別代理人を選任してもらう必要があります。

 例えば、父親が死亡して相続人が母親と未成年の子供だとすると、母親(子供の親権者)は子供と利益が反するので、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出なければなりません。

 未成年者が複数いた場合、それぞれに、特別代理人を選任します。

 なお、特別代理人の選任をしないまま親権者が子供を代理して行った行為は無権代理行為となり、遺産分割のやり直しをする必要があります。

◆ 行方不明者がいる場合

 遺産分割協議の当事者に行方不明者がいた場合は、家庭裁判所に不在者財産管理人を選任してもらい、この不在者財産管理人が遺産分割協議に参加することになります。但し、不在者財産管理人が遺産分割協議に参加する場合、家庭裁判所の許可が必要となります。
             
                                    

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